| 大胆なほど中味が無い? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年9月26日 23時50分の記事 | |
２５日、安倍首相が解散総選挙へ向けて会見を行いました。
９月に入って日経平均株価が不思議な動きをしてます。日中取り引きされる日経平均（現物）は上がるのですが、同時に取り引きされる先物は常にその現物に対して大幅に値を下げています。毎日、そういう状況が続いて株価が現状まで上がってきました。不思議です。普通に考えて、トレンドは下げだが、何かどこからか意識的に大胆な買いが入っているというのが明らかな実相でしょう。この傾向は解散総選挙の情報が出る１週間くらいまえから現在まで続いています。明白に選挙相場と考えます。今やＧＰＩＦで株式運用比率を上げていますし、またアベノミクスで安倍政権と連動した日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日本の株式市場が中国化すると報じられています「中国化する日本株市場、日銀のＥＴＦ購入でボラティリティー低下」（２０１７年９月２０日 ブルームバーグ）。要するに日銀の資金が株式市場に大量に入ることで、日銀が株式市場における大株主になりつつあるということですが、これが現状の株高の本当の姿です。日本の株式市場は既に機能していません。その株式市場の数字はむしろは危険を今や示しています。 この買い入れを日銀は金融緩和の一環と述べていますが、明らかに選挙用、政権寄りの資金運用と言うことでしょう。そうしてもう一つは、このような公的な動きと共に、明らかに富の移転が起きていると言うことです。つまり株を売っている人にお金が渡り、日銀が大株主になっていると言うことです。日本企業の価値が昔のように高ければ話は別ですが、今やそうではないという現実の変化は国民は良く考えるべきでしょう。日本の金保有量など、現状、色々と考える必要がことが多くあると考えますが、いずれにせよこのようなことは、いずれ日本国民の負担となって襲いかかってきます。現状の政府・日銀の資金の運用は明らかに国民生活とはかけ離れています。それがマクロ経済政策をして経済が活性化しない明らかな理由です。安倍政権に経済政策運用能力はないと考えます。加計学園問題を見ても、安倍政権下で国家戦略と著名な経済学者が集ってやっていたことは、今年を揺るがした大疑獄であったわけです。一事が万事そうだと考えます。 最近、景気が良い良いと聞くのですが、シャープは外資に買われ、東芝はめちゃくちゃであるなど、日本の名だたる企業が明らかに縮小・衰退しています。そして消費は一向に回復しません。さらに、当然のこととして以下のように名目賃金の減少が報じられています。実質賃金はさらに減少しています。 「７月の名目賃金、確報値は0.6％減に下方修正 毎月勤労統計」（２０１７年９月２２日 日本経済新聞） 本ブログ「アベノミクスの失敗?」（２０１７年４月１日）などでアベノミクスの失敗を書いてきましたが、現状、それを覆す状況に至っていません。状況は予想通りに推移しています。消費が振るわないで賃金が上がる方が明らかにおかしく、構造的に賃金が上がっていく状況に現在の日本はありませんし、安倍政権はマクロ経済政策を行っていますから、当然、現状の経済の責任は安倍政権にあります。上記のような賃金の減少は始まったばかりでしょうし、最初はボーナスから削られていく、そういうことでしょう。 いざなぎ景気と言えば、製品が飛ぶように売れ、消費が活発化、同時に戦後日本を代表するような名だたる企業が生まれ育った時期です。“景気が良い”とはそういうことを言うのだと思います。しかし、現状はそのいざなぎ景気を超えたと言うことです。それを経済再生相が言っているというのですから、そう言っているうちは間違いなく経済は良くならないでしょう。普通に考えて自画自賛の選挙対策です。馬鹿げています。 「経済再生相“景気は「いざなぎ」を超えた可能性が高い”」（２０１７年９月２５日 ＮＨＫ） 「大胆なほど中味が無い?」（２０１７年９月２７日）へ続く。 | |
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