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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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10年後の日本を考える良い指標 その1 憲法
[日本の政治]
2017年10月14日 23時48分の記事

以下のようにリテラで極めて良い記事が出ています。

「原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も 福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ」(2017年10月10日 リテラ)

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この記事は本当に良い記事で、安倍政権によって将来の日本がどうなるかを考える上で非常に良い指標になると思います。
このことを考える前に、以下の記事とともに憲法について少し考えてみましょう。

「安倍首相『改憲必要なくなった』=昨年、田原氏に明かす(2017年10月13日 時事通信)

憲法と田原総一朗氏
この時事通信の記事は大変に重大な記事です。記事では、ジャーナリストの田原総一朗氏が13日、外国人記者クラブで「集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、『全くなくなった』と語っていた」(同上)とあり、また同氏は改憲について「安全保障関連法の成立で可能となったことで、『米側からの要請がなくなったためだ』と説明した」(同上)とあります。
憲法を改正しないと集団的自衛権行使が可能とならないのに、安全保障関連法が成立したことによって、その行使が可能となったということは、この安全保障関連法が明らかに憲法の上位概念となり、憲法違反であるということを示しています。そして、何よりもその認識を首相が持っていると言うことです。事実上の憲法の破棄に等しいことで、これは極めて政治的に問題があります。首相の行為自体が憲法99条違反、そして安保関連法は98条違反です。これだけで普通なら退陣であるはずです。田原氏がこのことを意識しているのかいないのかはわかりませんが、同氏の言葉はそういうことを意味しています。

そして、もう一つ問題があるのは、米側から憲法改正の要請があったとうことです。この要請は、短期的なものではなく、それなりの長い期間あったと考えるのが妥当でしょう。しかし、普通に考えて内政干渉です。同盟国としては信頼できないのは言うまでもありません。
ザ・フナイ次号12月号では、この憲法について書きました。日本国憲法は基本的に自主的なものであり、特に9条は自主的なものです。したがって、上記のように改正の要請が米側からあったということが首相の認識として公知となっていることから、改正をすることが自主的ではなく、改正をしないことが自主的であると言うことなのです。この記事は、このことを見事に証明している記事です。内政干渉の憲法改正要請は米側からあると言うことです。

ザ・フナイ次号12月号ではさらにこの憲法改正と日米安保維持・緊密化の理由を書きました。本当はこのことが今の日本の政治の最大のポイントであり、北朝鮮問題のポイントです。単に憲法云々(うんぬん)ではありません。このことがわからなければ、日本人自らの将来すらわからないというものです。一般には理解しづらいかもしれませんが、本当はそのことをこの記事は言っているのです。そして、このことは以下のことに繋がっていきます。

戦後日本において、憲法改正を進める意志があるのは、この米国だけではなく、もう一つあります。それが戦前、戦争を起こしたグループです。田原氏は見事にこのことは言っていませんが、このグループは現在の自主的な日本国憲法成立に関わった日本人ではありません。このグループは満州へと連なる国境を越えた人脈・勢力です。そのグループが憲法改正をほぼ唯一と言って良いほど強硬に一貫して言ってきたわけです。そして、言うまでもなくこの系譜に、安倍首相がいるわけです。だからこそ、安倍首相は現憲法は“自主的”ではないと改正の必要性を言い、その目指すところは戦前への復古主義であるわけです。戦争を起こした、つまり戦前権力の座にあったものが、憲法を改正して、昔と同じ状態にしたいということを考えるのは、至極当然と言えば当然です。日本の政治において二世、三世が問題となってきましたが、この勢力もまた“日本の近代以降”、二世、三世と代替わりをして続いているのです。
そして、非常にわかりやすいことに、この勢力が憲法を改正することを要請する米側と繋がっているわけです。これが戦後、特に1951年以降の日本の政治の実相であるわけです。しかし、このことは今の日本と日本国民には明らかにプラスにはなりません。これが今の偽らざる日本の実相です。これらのことはザ・フナイ次号12月号で世界情勢と合せて詳しく書きましたので、是非ご覧ください。

田原氏に関する上記記事の見出し「安倍首相『改憲必要なくなった』」は、明らかに誤解を与えるものです。安倍首相に改憲の意志がなくなったと普通なら受け止めます。これでは選挙中において非常に国民に誤解を与える、大変に問題ある見出しです。しかし、記事本文には、憲法を改正するとはっきり書かれています。記事自体に非常に作為を感じます。

田原氏については、本ブログ「何が目的か?」(2017年7月31日) で書きましたが、同氏は7月28日に官邸を訪れ、このままだと内閣がもたないと述べています。そして7月31に日のブログでは、この訪問と稲田氏辞任、民主党の蓮舫氏の辞任が関係していると考えると書きました。
実際、民進党を見れば、この蓮舫氏辞任からはじまり、前原民進党代表就任と続き、最終的には民進党解体となっていきます。確かにこれなら内閣は持ちます。もちろん、このことは北朝鮮情勢に絡み合って関連しているわけで、安倍内閣と北朝鮮情勢と言うことです。7月31日のブログでも書きましたが、ここに田原氏のポイントがあるのは間違いないでしょう。
そして、天皇陛下御退位に関して、田原氏は昨年からおかしな動きをしている、保守層の動きではないと上記本ブログで書きました。恐らく、その立ち位置は、憲法改正を主張する方向性と同じであると考えます。もしそうなら、田原氏の歴史観というのは歴史修正主義と同じものを持っているはずです。むしろ、今やその歴史観の管理者が田原氏なのかもしれません。そこに田原氏の本質があるものと考えます。そして、その系譜は一時焦点が当てられたNPO法人のメンバーに繋がっていくものと考えます。田原氏はこのNPO法人の看板とは逆に、常に与党の側にいると言うことです。
「10年後の日本を考える良い指標 その2 株価」(2017年10月15日)へ続く。



最終編集日時:2017年10月19日 2時42分

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◆この記事へのコメント(投稿順)
1. hamham 2017年10月17日 18時25分 [返信する]
いつも楽しみにしています。

 


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