可哀想な日本人? | |
[日本の政治] | |
2017年10月25日 2時27分の記事 | |
経団連の榊原会長が、自民圧勝の先の衆院選の結果を歓迎し、国民の痛みを伴う改革を思い切って行うべきと述べています。また同氏は与党の政策を高く評価し、自民党への献金を促しています。 「経団連会長『痛み伴う改革を』 」(2017年10月23日 NHK) 「経団連 自民への献金促す 政策評価、課題も指摘」(2017年10月23日 毎日新聞)
昨日24日の午後1時26分に更新されたヤフーのトップページにある経済ニュース一覧では、わずか8項目のトップニュースに「東芝社長 臨時株主総会で陳謝」、「商工中金 職員の4分の1処分へ」、「神鋼 改ざん前データを提供 MRJ巡り」、「神鋼に立ち入り検査」とあり、またその後、「日産、矢沢永吉さん『ぶっちぎれ』CM一部自粛」などと掲載されています。このように昨日の経済ニュースのトップ項目の上位に出てくるのは、東芝、商工中金、日産、神戸製鋼所などで、全て反社会的で国民を欺く不祥事に絡んでのことです。そしてこれら企業の全てが経団連の会員企業です。国民の痛みを伴う改革を言うはるか前に、まず自らが改革をしなくてはならないことは明白でしょう。国民の痛みを伴う改革を言う資格はそもそもありません。 さて、本ブログ「選挙相場の実相を見る」(2017年10月22日)で、衆院選中の不可思議で記録的な株式市場の上昇について書きましたが、以下の記事はその実相を見事に示していると考えます。 「日本株、第2位の大株主に ブラックロック 投資判断引き上げ『買い』、中小型も保有増やす」(2017年10月1日 日本経済新聞) ブラックロックという世界最大の資金運用会社が、日本株は買いという判断をしているというこの記事が日曜日の10月1日に出て、翌日から記録的な株価の上昇が始まります。 またこの記事では、日本の株式市場での保有数トップ3、即ち日本株の大株主トップ3が載っています。1位は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) で、2位はブラックロック、3位は日本銀行です。日本銀行については上記ブログで神鋼を救済しているのではないかと報道されていることを書きました。こう見ると1位は政府系、3位はアベノミクスなど安倍政権と歩調を一にする日銀であるわけです。普通に考えて株価が選挙と連動していると考えてもおかしくはないでしょう。 それでは2位のブラックロックとは何なのでしょうか? 上述したように世界最大の資金運用会社で、運用額は約500兆円に昇り、日本のGDPに匹敵します。そういう企業が10月1日に投資判断引き上げをして買いという情報が流れ、翌日から56年ぶりに記録破りの相場がはじまり、それがぴったりと選挙期間中と重なったわけです。 この企業については色々と説があるでしょうが、重要なのは以下の記事です。 「日本株高騰 自民勝利の立役者は『ブラックロック』?」(週刊文春 2017年10月26日号) この記事には、以下のように書かれています。これが大変に重要です。 衆院解散の直前、訪米した安倍晋三首相が朝食を共にしたのが、ブラックロックのCEOだった。衆院選勝利の最大の立役者はブラックロックかもしれない。(同上) これでは普通に考えて、選挙相場と言えるでしょう。そして、既に日本の株式市場の株価は実勢を反映したものと考えるのは困難ですし、株価が自由市場としての動きをしているとも考えづらいと言えます。今や株価の上昇も下降も、株式市場そのものが、今や政治銘柄と言えるでしょう。このつくられた株価によって、日本がどこに向うかと言うことが、現在の日本の最大のポイントです。それは憲法論議も、北朝鮮問題もまたこの範疇に入ります。そして、このことを見逃すと大変なことになります。 ブラックロックの日本支社であるブラックロック・ジャパンは言うまでもなく経団連の会員です。もちろん日本銀行も会員(特別会員)ですし、テレビの民放各社も会員です。こう見ると数年前までNHKが左翼の牙城とレッテルを貼られ攻撃されていたのもよくわかりますが、第二次安倍政権以降、その性格が大きく変っています。果たして、日本において正常な報道はあるのか、改めて疑問に思います。 「可哀想な日本人?」(2017年10月25日)へ続く。 | |
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