進むべき方向性ははっきりしている その2 (2) | |
[日本の政治] | |
2019年3月3日 1時20分の記事 | |
昨日の本ブログ「進むべき方向性ははっきりしている その2 (1)」(2019年3月2日)の続きです。
朝鮮戦争の終焉とは、日本の核、北朝鮮の核を含めてまずユーラシアでの核削減の枠組みとその方向性を構築することを含みます。そして、そのような上で、朝鮮戦争終焉後の東アジアで平和と安定が長期にわたって継続する方向性と体制を構築・堅持することを意味します。そのためには、日本とロシアの平和条約締結がもう一つの焦点であるわけです。日本は朝鮮戦争の終焉に率先することとその関係を良好にすること、そしてロシアとの平和条約締結を何よりやらなくてはならないわけです。 しかし、これまでザ・フナイや本ブログで申し上げてきたように日本(安倍政権)の姿勢によって日露平和条約は進展していません。日本のマスコミの論調を観ても、朝鮮戦争終焉と同じく、日露関係進展に極めて後ろ向きなのは明らかです。もちろん、このことは政権と歩調を同じくしています。当然のごとくそこには共通の理由があると考えますが、それは戦後構造(朝鮮戦争の構造〔日米同盟、冷戦構造〕)であるのは自明と考えます。そして、このことは、慰安婦問題、徴用工問題、そして過去の植民地問題と密接に関わってくるわけです。 日本は、慰安婦問題、徴用工問題、そして過去の植民地問題に真摯に向き合い、対処しなくてはなりません。それは東アジア諸国との今後の関係に関わるからですが、それと同様にこれらの問題が、大半の日本人にとって政府と国民の関係に関わる問題だからです。民主主義国、平和主義国なら当然なのです。現状のように政権が戦前回帰・軍国主義礼賛をしている状況では、この日本国民と政府との関係という視点は間違いなく重要性をもっています。つまり、戦前と同じことが繰り返される可能性は極めて高いと言うことです。 現状の日本人はこのように二つの視点で過去を見つめなくてはならないわけです。しかし、このことと同等以上に朝鮮半島の人々の平和と安寧に率先して動くことが、この過去の問題を解消させるまず第一歩となるわけです。それが、今を生きる日本人ができる最大限のことでしょう。そう言う心があることを日本は示さなくてはなりませんし、また朝鮮半島の人々に理解されるようにしなてくてはなりません。これは、上述と同様に朝鮮戦争終焉に率先することは、日本人にとってもまた重要なことであるのです。 これがこれから日本人が歩む道です。その道を進めれば、そこに大きな成果が待っているでしょう。しかし、上述の日本のマスコミの記者の姿勢を観れば、まだまだ大きな阻害要因が日本にあると考えなければなりません。 | |
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