自民を倒せる野党になるために | |
[政治] | |
2018年4月1日 22時20分の記事 | |
既得権益の代表が自民。連合が組合の代表であるが、国民の代表ではないことに気づかなければならない。 組合は組織として経営側と対峙するとされるのだが集団組織の名のもとに個々の国民の利益を売り渡すことさえある。要するに圧力団体なのだ。 民主党が失敗したのは、圧力団体政治が、また霞が関の利益代表なことをすることで、増税派、野田政権、国民を裏切ったとされ野党不信の原点となった。自民の延命を許した功罪は大きい。 連合が集票マシンなのかという点だ。自民にして公明のような。 選挙に勝てなくては元も子もない。また数合わせでは過去の過ちを繰り返すことは目に見えている。 立憲の枝野は「政党は党員・サポーターを抱え込むのではなく、草の根の声を届ける使い勝手のいい道具になる」と立憲民主党「パートナーズ」制度を導入し、国民が政治に参加しやすい環境整備を行い、国民が幅広く政治に関与できる仕組みをとしてこの立憲パートナーズは、わが国では初めての仕組みで小さな選挙協力の母体を目指しているものとされる。時間がかかりそうな点は難点で゛あろう。 野党は与党と違ってこその野党で、これに国民が投票し政権交代するわけである。連合などに頼れば原発推進、公務員重視になって与党と変わらない。 森友、加計は自民打倒の好機で政権交代選挙に持ち込めるチャンスだ。しかし、ドラスティックに国難選挙のやり直しで勝利するには、数合わせではダメなことだけは明らかだ。 かといって自民からの合流もあり得る話ではなかろう。 やはり、政権交代の大号令が発せられるようでなければならない。 国民政党としての路線・政策・綱領が示されなければならない。
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