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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (38)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2016年1月27日 6時15分
安倍晋三首相は、衆参同日選挙勝利、改憲を達成し、歴史教科書に名前を刻みたいが、大問題を抱えている
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が、伊勢志摩サミット(5月26日、27日)の大成功を演出し、その勢いに乗って、今通常国会会期末の6月1日、衆院解散、7月10日の参院議員選挙に合わせて、衆参同日(ダブル)選挙を断行、国民有権者に「長期政権の是非」を問う大勝負に打ってでる。勝利すれば、衆参両院で「3分の2以上」の賛成を得て、日本国憲法改正案を発議し、国民有権者の投票総数の過半数の賛成を確保して、自民党結党(1955年11月15日)以来の党是である悲願を達成し、安倍晋三首相の名前を歴史教科書に刻もうとしている。ただし、安倍晋三首相が、この悲願を達成できるか否かは、確実ではない。安倍晋三首相が、大問題を抱えているからだ。一体、「大問題」とは、何か?
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2016年1月26日 6時37分
安倍晋三首相は、甘利明TPP担当相・経済再生相をどこまでも擁護する気持ちがあるのか、ないのか?
 
◆〔特別情報1〕
 「政治とカネ」をめぐる事件について、徹底的に追及してきたマスメディアの姿勢が、最近は「生ぬるくなった」感がある。第1次安倍晋三政権の佐田玄一郎内閣府特命担当大臣(規制改革担当、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制を担当する国務大臣も兼務)が2006年12月25日、自身の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が1990年から2000年までの10年間、実態のない架空の事務所費を計上し、約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していたとして、12月27日に閣僚を辞任した。この事件を皮切りに、事務所経費問題などを苦にして松岡利勝農林水産相が在任中に自殺、やはり事務所経費問題・議員宿舎不正入居疑惑などで赤城徳彦農林水産相が辞任、置賜農業共済組合掛金不正受給問題で遠藤武彦農林水産相が辞任に追い込まれた。安倍晋三首相は、いずれに対しても当初は、擁護する姿勢を維持していたが、「ドミノ現象」が続くのを恐れて守り切れなかった。「政治とカネ」問題を神経質に追及していた新聞・テレビのマスメディアは、安倍晋三政権が打撃を受けるのを気にかけているのか、「追及の手」が鈍い。にもかかわらず、安倍晋三首相は、甘利明TPP担当相・経済再生相をどこまでも擁護する気持ちがあるのか、ないのか、はっきりせず、今回は、どうも様子がおかしい。
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2016年1月25日 6時34分
安倍晋三首相は、宜野湾市長選挙に勝利、「米国の言いなりになる政治」を「決める政治」と誤解して驀進
 
◆〔特別情報1〕
 米軍普天間天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選挙(1月17日告示、24日投開票)は、安倍晋三政権が推す現職で2期目の再選を目指した佐喜真淳候補(51)=無所属、自民、公明推薦=が2万7668票を獲得し、翁長雄志知事が支援する新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎候補(63)=県政与党の共産や社民のほか、一部の保守系地方議員なども支援(2万1811票)を下して、2回目の当選を果たした。投票率は68.72%(前回比4.82%アップ)だった。安倍晋三政権と翁長雄志知事の対立構図が持ち込まれ、一騎打ちの激戦となった選挙戦の軍配は、安倍晋三政権の方に上がった。沖縄の主要選挙では2014年の名護市長選挙以降、知事選挙、衆院選挙と、辺野古移設反対派が勝ち続けてきた流れは、普天間飛行場の地元で、食い止められた。政権が進める同県名護市辺野古への移設計画に大きく影響することになり、これを以て、安倍晋三首相は、「米軍普天間天間飛行場の辺野古への移設が、正当化された」と盛んに宣伝し、「決める政治」路線を誤解して驀進する。しかし、この「決める政治」が持つ危険性に、国民有権者の多くは、必然的に警戒感を強めることになる。それは、安倍晋三首相が1月22日午後、衆院本会議で行った施政方針演説に如実に示されている。
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2016年1月24日 6時27分
安倍晋三首相はダボス会議を「甚だ都合が悪い」と欠席して逃げ、甘利明TPP担当相に代理出席させた
 
◆〔特別情報1〕
 甘利明TPP担当相は1月22日午後3時すぎ、衆院本会議場で、「経済演説」をした。民主党、維新の党、共産党が一斉に退場。週刊文春が報じた金銭授受疑惑についての甘利明TPP担当相の釈明が不十分なため、これに抗議したのである。「経済演説」を終えると甘利明TPP担当相は、スイス東部のダボスで開催中の「世界経済フォーラム年次会合」(通称・ダボス会議、1月20日〜23日)に安倍晋三首相の代理で出席のため出発した。本来は、安倍晋三首相が自ら出席すべきところ、「甚だ都合が悪い」ことから逃げたのである。「甚だ都合が悪い」こととは、一体、何のことなのか?
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2016年1月23日 1時35分
自民党が危急存亡の場合、小沢一郎代表が復党、「総理大臣に就任」というウルトラCも十分あり得る
 
◆〔特別情報1〕
 「甘利明TPP担当相をめぐる大スキャンダル」よって「政局の潮目が変わってきた」と野党民主党が、小躍りして喜んでいる。だが、それが即、民主党にとってプラスに作用する「潮目」になり、「我田引水」になると受け取るのは、早とちりとなる。「1党多弱」「安倍1強」政治状況は、一気にひっくり返るほど単純ではない。多士済々の人材を擁する自民党である。安倍晋三首相が退陣しても、体制が直ぐに瓦解するはずはない。「ポスト安倍」を担える実力者は、1人や2人ではない。いまは野党に身を置いている元自民党の実力者が、「自民党からウエルカム」と復党を歓迎されて、総理大臣に就任する可能性は、大なのである。平沼赳夫元経済産業相、園田博之衆院議員は2015年9月25日、次世代の党を離党、自民党党紀委員会は10月2日、復党を承認し、正式に自民党へ復党している。自民党が危急存亡の事態に陥った場合、小沢一郎代表に復党を要請して、「総理大臣に就任」してもらい、党勢を復元させるウルトラCも十分あり得るのだ。これは一体、どういうことなのか?
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実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
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