| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 世界支配層が、「特例公債法５年間延長」を目論む安倍晋三首相を「裸の王様、完全に終わりだ」と酷評 |
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◆〔特別情報１〕
世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）は、安倍晋三首相が「赤字国債の発行に必要な特例公債法を２０１６年度から５年間延長」「衆参同日＝ダブル選挙（２０１６年７月１０日）」「日本国憲法第９条改正（国防軍創設）」を進めようとしていることに不快感を抱き、「安倍晋三首相は、裸の王様、もう完全に終わりだ」と酷評しているという。世界支配層の内部に通じている専門家筋の情報だ。とくに「赤字国債の発行に必要な特例公債法を２０１６年度から５年間延長」ついては、「国際公約に違反しているからだ」と指摘し、「この時期に特例公債法延長を持ち出すのは、何者かが、倒閣策動の臭いを感じる」と解析している。一体、「倒閣を策動している者」とは、何者か？ |
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| オバマ大統領は、インド全土の「深刻な内憂外患事態」を深く憂慮、安倍晋三首相に下請け任務を課した |
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◆〔特別情報１〕
「世界の警察官」と言われてきた米国が、財政難からどんどん落ちぶれているため、日本は「米軍の肩代わり」を担わされつつある。オバマ大統領から遂に「インドとインド洋防衛」の任務を課せられていることが、明らかになってきている。安倍晋三首相は、インドを訪問して、モディ首相との首脳会談（１２月１２日）で合意した「準軍事同盟国関係の強化」である。インドの国内事情に詳しい専門家によると「オバマ大統領はいま、インド全土で起きている『深刻な内憂外患事態』を深く憂慮して、安倍晋三首相に下請け任務を課した」という。一体、「深刻な内憂外患事態」とは何か？ |
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| 「君側の奸」の傍若無人により、「首相執務室」が「情報真空状態」に陥り、「政権が内部崩壊」の危険も |
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◆〔特別情報１〕
第２次・第３次安倍晋三政権は、間もなく丸３年になる。例によって、「首相執務室」が「情報真空状態」になっているという。それだけならまだしも、「君側の奸」（トップ・リーダーのそばに仕えている邪悪なブレインや腹心といえる側近）が、政治を壟断して「政権の延命→長期政権」のために「衆参同日＝ダブル選挙」（２０１６年７月１０日）を策動しているとなれば、由々しき事態である。これは、内閣記者会（官邸クラブ）、平河クラブ（自民党）、霞クラブ（外務省）、財政研究会（財務省）、虎ノ門クラブ（経済産業省）、日銀クラブ（日本銀行）などから聞こえてくる警鐘だ。自民党の二階俊博総務会長は１２月１３日、広島市内で記者団に「財源を考えなければ何も始まらない。（対象品目の決定と）同時並行的にやっておくべきだった」と苦言を呈した。それは、君側の奸の傍若無人を許している安倍晋三首相への痛烈な批判である。「放置しておくと、政権が内部崩壊する」という警告でもある。一体、「君側の奸」とは、何者なのか？ |
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| 安倍晋三首相は、「財源探し」を財務官僚の手に委ねた結果、政権を倒す「生殺与奪権」を与えてしまった |
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◆〔特別情報?〕
安倍晋三首相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博総務会長、公明党執行部（山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら）は、すっかり財務官僚の狡猾な術中に嵌った。２０１７年４月１日からの消費税増税（８％→１０％へアップ）に伴う軽減税率適用について「生鮮食品＋加工食品」（１兆円規模の税減収）で自民党・公明党が正式合意したことをキッカケに、「１兆円規模の財源探し」を「財務省に考えさせればどうにでもなる」とのムードをつくり、「尻拭い」を財務官僚の手に委ねたことから、安倍晋三政権を倒す「生殺与奪権」を財務省に与えてしまった。この結果、財務官僚が提示してくる財源に文句を言えなくなったのである。財務官僚が突き付けてくる財源とは、一体何なのか？ |
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| 安倍晋三首相が、全国の公明党・創価学会組織に裏切られ「選挙惨敗」なのに、軽減税率導入の裏事情 |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、沖縄県宜野湾市長選挙（２０１６年1月１７日告示、２４日投票）と衆院北海道5区補欠選挙（２０１６年4月１２日告示、２４日投開票）での必勝をめざして、公明党（山口那津男代表）が要求する「生鮮食品」と「加工食品」の軽減税率導入を要求していた。安倍晋三首相は、「鶴の一声」で財務省と自民党（谷垣貞一幹事長）に要求に応じるよう指示、最終的に「外食」への拡大は、自民党・公明党協議で含めないことに決めた。だが、安倍晋三首相の期待は裏切られようとしている。それは、沖縄と北海道の公明党・創価学会が、「選挙協力」を断っているからだ。いわゆる別名「戦争法」制定を強行した安倍晋三首相への反感が根強いためで、2016年7月10日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）でも支援は得られなければ、自民党惨敗という最悪の結果から安倍新三首相の退陣も現実化する。 |
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