くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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自民・公明連立与党が、次期参院議員選挙に大勝利する可能性は大、小沢一郎代表の次の戦略が注目される |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三政権が、ぐらついてきているというのに、野党がなかなか1つにまとまらない。 7月10日の次期参院議員選挙まであと5か月余り、通常国会会期末6月1日までわずか4か月、参院1人区(32選挙区)では、熊本選挙区など1部を除いて野党各党がバラバラに候補者を擁立する動きを進めてり、野党第1党の民主党は、「野党共闘」の旗振りを担おうとしていない。選挙のプロである小沢一郎代表に任せれば、「必勝」を期す候補者調整が可能になるはずなのに、民主党内では、「小沢一郎代表と江田憲司前代表は嫌い」と公言して憚らない幹部がいて、小沢一郎代表が提唱している緩やかな政党連合「オリーブの木」(花言葉は平和)編成と共産党の選挙協力が成り立つ見通しは、ほとんど立っていない。このままだと、自民・公明連立与党が大勝利する可能性は大となる。このため、小沢一郎代表の次の戦略が注目されている。 |
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甘利明TPP担当相・経済再生担当相が辞任、閣僚のドミノ辞任による政権崩壊の危機感が高まっている |
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◆〔特別情報1〕 甘利明TPP担当相・経済再生担当相は1月28日午後5時から、内閣府で記者会見し、週刊文春(1月28号)が「政治とカネ」をめぐり「建設会社から現金を提供された」などと報じたことについて、「東京地検特捜部出身の弁護士に調査を依頼し、秘書らから事情聴取した結果、これまでに得られた経緯など」を説明し、事務所と秘書に対する監督責任を取り、閣僚を辞任する意向を安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。安倍晋三首相は、今後の国会審議への支障を考慮して、辞任を受け容れ、後任に自民党の石原伸晃元幹事長(元環境相)を充てることを決めた。第2次安倍晋三政権は2012年12月26日にスタート以来、3年1か月経過しているが、第1次安倍晋三政権が閣僚のドミノ辞任により「倒壊」した悪夢が蘇り、「二の舞になる恐れがある」と閣僚のドミノ辞任による政権崩壊の危機感が高まっている。 |
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天皇皇后両陛下は、「王道による外交」の模範を自ら示されて、安倍晋三首相の「覇道の外交」を暗に批判 |
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◆〔特別情報1〕 天皇皇后両陛下が、フィリピンを公式訪問(1月26日〜30日)され、太平洋戦争で命を落とした日本・フィリピン両国の戦没者を慰霊されている。慰霊碑に向かって深々と2分間、頭を下げておられる姿は、心底から平和を祈願されていることが伝わってくる。まさしく「王道による外交」の模範を自ら示されている。「武力と権力」を振り回す「覇道による外交」とは、真逆の外交である。暗に批判されている。安倍晋三首相が、「戦争法」のレッテルを貼られている「安全保障法制整備関連法」を制定し、中国や北朝鮮に向かって「寄らば、斬るぞ」と言っているのとは、雲泥の差がある。第2次安倍晋三政権が2012年12月26日にスタートして、3年1か月経過し、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて、39回外国訪問していながら、「観光・ビジネス外交」に終わっているのは、なぜなのか? |
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安倍晋三首相は、衆参同日選挙勝利、改憲を達成し、歴史教科書に名前を刻みたいが、大問題を抱えている |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三首相が、伊勢志摩サミット(5月26日、27日)の大成功を演出し、その勢いに乗って、今通常国会会期末の6月1日、衆院解散、7月10日の参院議員選挙に合わせて、衆参同日(ダブル)選挙を断行、国民有権者に「長期政権の是非」を問う大勝負に打ってでる。勝利すれば、衆参両院で「3分の2以上」の賛成を得て、日本国憲法改正案を発議し、国民有権者の投票総数の過半数の賛成を確保して、自民党結党(1955年11月15日)以来の党是である悲願を達成し、安倍晋三首相の名前を歴史教科書に刻もうとしている。ただし、安倍晋三首相が、この悲願を達成できるか否かは、確実ではない。安倍晋三首相が、大問題を抱えているからだ。一体、「大問題」とは、何か? |
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安倍晋三首相は、甘利明TPP担当相・経済再生相をどこまでも擁護する気持ちがあるのか、ないのか? |
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◆〔特別情報1〕 「政治とカネ」をめぐる事件について、徹底的に追及してきたマスメディアの姿勢が、最近は「生ぬるくなった」感がある。第1次安倍晋三政権の佐田玄一郎内閣府特命担当大臣(規制改革担当、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制を担当する国務大臣も兼務)が2006年12月25日、自身の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が1990年から2000年までの10年間、実態のない架空の事務所費を計上し、約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していたとして、12月27日に閣僚を辞任した。この事件を皮切りに、事務所経費問題などを苦にして松岡利勝農林水産相が在任中に自殺、やはり事務所経費問題・議員宿舎不正入居疑惑などで赤城徳彦農林水産相が辞任、置賜農業共済組合掛金不正受給問題で遠藤武彦農林水産相が辞任に追い込まれた。安倍晋三首相は、いずれに対しても当初は、擁護する姿勢を維持していたが、「ドミノ現象」が続くのを恐れて守り切れなかった。「政治とカネ」問題を神経質に追及していた新聞・テレビのマスメディアは、安倍晋三政権が打撃を受けるのを気にかけているのか、「追及の手」が鈍い。にもかかわらず、安倍晋三首相は、甘利明TPP担当相・経済再生相をどこまでも擁護する気持ちがあるのか、ないのか、はっきりせず、今回は、どうも様子がおかしい。 |
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