| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安全保障法、沖縄米軍基地、アベノミクスなど、安倍晋三政権のメッキが、立て続けに剥げている原因？ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三政権のメッキが、立て続けに剥げている。安全保障整備関連法制（２０１５年９月１９日）にもかかわらず、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が強行した長期距離ミサイル発射を阻止する抑止力にならず、成功させてしまった。沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行が、「沖縄県民への負担押し付け」「本土側の無責任さ」を浮き立たせた。「アベノミクス政策」（３本の矢＝「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）は、日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「金融機関が保有する日本銀行当座預金に△0.1％のマイナス金利を適用」を決定した途端に、株式・為替・国債市場の大乱調を招き、労働市場では、「非正規の増加と賃金の低さ」を目立たせている。これは、一体、何が原因なのか？ |
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| 「中国・ロシアＶＳ米国の代理戦争」朝鮮戦争は、まだ休戦中、北朝鮮を非難するだけでは何も解決せず |
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◆〔特別情報１〕
「大日本帝国陸軍中野学校のスパイ・畑中理らが建国した第２の日本」北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は２月7日午前9時31分ごろ、北西部の東倉里（トンチャンリ）から「人工衛星の打ち上げ」と称して南方向へ長距離ロケットを発射、国営・朝鮮中央テレビは同日正午（日本時間午後0時半）、「地球観測衛星の軌道進入を完全に成功させた」と「特別重大報道」を放送、旧正月の８日には、「国威発揚」を祝ったという。これに対して、国連安全保障理事会は7日、強く非難する声明を発表、核弾頭付大陸間弾道ミサイルを保有している米国はじめ、米軍を駐留させている韓国や日本は、一斉に批判、経済制裁強化を決めた。だが、国連安保理や米国、韓国、日本などは、朝鮮休戦協定調印（１９５３年７月２７日）から６３年７か月を経て、朝鮮戦争が「休戦状態」にあるだけで、依然としてまだ「終結していない」ことを忘れて、北朝鮮を一方的に非難し続けているだけでは、何の解決にもならないことを自覚していない。一体、どうすれば正しい解決が得られるのか？ |
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| 米大統領選挙は、「ダーク・ホース」が注目を集めており、「あっと驚く」結果を現出する可能性が大だ |
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◆〔特別情報１〕
米大統領選挙（１１月）に向けて、米国民主党、共和党が２月１日、アイオワ州で開いた党員集会における主要候補の支持者獲得率は、以下の通りだった。
【民主党】（候補者数計３人）
クリントン前国務長官（６８） ５０．８％
サンダース上院議員（７４） ４８．６％
オマリー元メリーランド州知事（５３） ０．６％
【共和党】（候補者数計１２人）
クルーズ上院議員（４５） ２９．０％
トランプ氏（６９） ２５．９％
ルビオ上院議員（４４） ２０．４％
カーソン氏（６４） ９．７％
ポール上院議員（５３） ４．３％
ブッシュ元フロリダ州知事（６２） ２．７％
この結果、だれが大統領に選出されるかは、早くも政権与党である民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）、サンダース上院議員、共和党のクルーズ上院議員（４５）、トランプ氏（６９）、ルビオ上院議員（４４）の５人の候補に絞られてきている。
国際的政治手腕を競うなら、ヒラリー・クリントン前国務長官が、夫ビル・クリントン元大統領をファーストレディーとして支え、国務長官として世界を駆けめぐった実績から最右翼に位置している。選挙運動の資金力を競うなら、不動王のトランプ氏が優勢だ。米国社会の病弊でもある「貧富の格差」の解消を訴えて、国民有権者の絶対多数から支持されているサンダース上院議員（７４）に軍配があがる。若さが評価されるならクルーズ上院議員（４５）、ルビオ上院議員（４４）に大きな期待が集まるに違いない。だが、まだ名乗りを上げていない「ダーク・ホース」が、マスメディアで注目を集めており、大統領選挙を思いがけない方向に誘導し、「あっと驚く」結果を現出する可能性が大となってきている。「ダーク・ホース」とは、一体、何者か？ |
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| 安倍晋三首相が「個人的スキャンダル」を抱え、舞台裏は「大炎上」、遂に年貢の納め時となるか？ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が「個人的スキャンダル」を抱え、舞台裏は「大炎上」しているという。「個人的スキャンダル」の件は、いずれ海外メディアが発信することになり、国際的な大ニュースになる。とくに隣国韓国では、「慰安婦問題」が根本的に解決したとは言えず、「個人的スキャンダル」と絡めて、安倍晋三首相が、「個人攻撃」を受けるのは必至だ。そうなれば、政権自体を維持することは不可能となる。米国クリントン元大統領がホワイトハウスのモニカ・ルインスキー実習生との不倫スキャンダルで、世界中のマスコミの注目を浴びたのとは、訳が違う。３度結婚したサルコジ前大統領とカーラ夫人（米国の大富豪で現在大統領候補のドナルド・トランプ氏などとの恋愛遍歴を持ち、権力好き）双方の不倫疑惑が浮上したフランスのとは、お国柄が違う。さて、安倍晋三首相は、この「大炎上」により、遂に年貢の納め時となるか？ |
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