くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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甘利明前TPP担当相「現金授受問題」で辞任でも、安倍晋三内閣の支持率上昇の珍奇な現象は、なぜか? |
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◆〔特別情報1〕 甘利明前TPP担当相・経済再生相が「現金授受問題」で辞任したにもかかわらず、マスメディアのなかには、安倍晋三内閣の支持率が下がるどころか、上昇しているものが少なくなく、不思議な現象を示している。毎日新聞の全国世論調査の結果は、「安倍晋三内閣の支持率は51%(2015年12月の前回調査から8ポイント上昇)、不支持率は30%(前回より7ポイント低下)=支持率が5割を超えたのは2014年3月以来」、共同通信は、「支持率57.3%(前回調査より4.3ポイント高い)」、読売新聞(1月30〜31日調査)は「支持率は56%(前回調査54%から2%アップ)でほぼ横ばい、不支持率は34%(前回36%から2%アップ)」だった。テレビ朝日は、「支持率は50.4%(3.1ポイント上昇)」(1年ぶりに5割を回復)。 こうなると、皮肉な見方をして、公職選挙法違反の疑いのある高木毅復興相、島尻 安伊子内閣府特命担当相(沖縄及び北方対策 科学技術政策 宇宙政策担当、海洋政策・領土問題担当 情報通信技術(IT)政策担当 クールジャパン戦略担当)の首を取れば、安倍晋三内閣の支持率は、グングン上がるということにもなる。 こんな珍奇な現象を招いている最大の責任政党は、情けない民主党(岡田克也代表、枝野幸男幹事長)と言うことになる。一体、どうしてなのか? |
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「秋霜烈日」東京地検特捜部は、政局への影響を考慮せず、甘利明前TPP担当相の捜査立件に全力を |
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◆〔特別情報1〕 「事件記者感覚」から見ると、甘利明前TPP担当相・経済再生相の「金銭授受事件」は、明らかに「秋霜烈日」東京地検特捜部マターの「大疑獄事件」である。「秘書がやった」と言い逃れできないほど、現金提供側に「録音」「写真」という証拠を取られているので、もはや逃げようがない。東京地検特捜部は、超大物政治家を逮捕しようとして意気込んでいたところ、真犯人を取り違えるという大失態をやらかして、名誉挽回に不動産の登記期ずれという些細なミスをほじくり出して、大疑獄事件に仕立てて、結局「無罪判決」が下り、大恥をかいた経験がある。真に名誉挽回しようと考えるのであれば、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」を武器にして、厳正に捜査・立件する責任と義務を果たさなくてはならない。甘利明前TPP担当相・経済再生相は、すでに大臣を辞任しているので、政局への影響は、考慮する必要がなくなっている。残るは、議員辞職のみであり、遠慮はいらない。 |
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習近平国家主席、李克強首相は「安倍晋三首相が、政権の座にある限り、日中関係は改善させない」と断言 |
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◆〔特別情報1〕 「安倍晋三首相が、政権の座にあり、自民党にいる限り、日中関係は改善させない。小沢一郎政権誕生を強く待望している」―中国共産党1党独裁北京政府の最高指導部(習近平国家主席、李克強首相らチャイナ・セブン)は、日本外務省に伝えており、このことは、安倍晋三首相も聞いているという。北京政府は安倍晋三首相が、東条内閣の閣僚であり、中国侵略者の1人であった岸信介元首相の孫であることを問題にしている。これは、中国中南海(中国政府・党首脳部)の奥ノ院に詳しい専門家筋の情報である。一方、米政権内の情報に詳しい専門家筋によると、米国オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官ら首脳のほか、共和党・民主党の超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」(ワシントン・ジョージタウン大学内)の知日家集団「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)も、「安倍晋三首相は、ナショナリズム色が濃厚すぎ、バランスを欠くので、早期退陣を望む。次期政権は小沢一郎首相就任を熱望している」といい、このことも安倍晋三首相は、承知しているという。日本の政権を選択するのは、日本国民有権者ではあることは言うまでもない。だが、日本国民有権者は、自国のことのみに専念するのではなく、国際情勢の動向に敏感であるも必要である。
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黒田東彦総裁の「マイナス金利政策」は、「アベノミクス」失敗、「安倍晋三政権の終わりの始まり」を示す |
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◆〔特別情報1〕 日本銀行の黒田東彦総裁がこともあろうに得意の「バーズカ砲」と称して、「奇策」をひねり出した。1月29日の金融政策決定会合で決めた。民間金融機関が、日銀の当座預金に一定以上のおカネを預けた際、手数料を支払う「マイナス金利政策」(現在の+0.1%から−0.1%に引き下げる。必要ならさらにマイナス幅を広げる)である。欧州中央銀行(ECB)などが導入している政策なので、珍しくはない。だが、この奇策は、安倍晋三首相が、経済政策の主軸にしている「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な異次元の金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」)の第1の矢である「大胆な異次元の金融緩和」が、「矢折れ、尽きた」という限界を天下に晒す結果になり、「安倍晋三政権の終わりの始まり」を示している。黒田東彦総裁は、なぜこんな奇策をひねり出すことに追い込まれたのか? |
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