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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (22)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2020年12月18日 11時35分
米国の大統領選挙が1月20日まで、両陣営が工作合戦で、最終的にどうなるかわからない状態で政治空白が続くとなると、あらゆることを想定しなければならない
 
米国の大統領選挙が1月20日まで、両陣営が工作合戦で、最終的にどうなるかわからない状態で政治空白が続くとなると、あらゆることを想定しなければならない

◆〔特別情報1〕
 以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
 米国の政治空白の間隙をついて、中国は尖閣を含め台湾の離島などに絶対に攻めてくる。そうなったときに米国は指揮官がいないため、命令も出せないし、当然、日本のことは守ってもらえない。吉田茂が日本の若者を戦争で血を流させない、米国に守らせるんだということで、戦後75年やってきた。憲法もそうなっている。しかし、朝鮮戦争が起きて、警察予備隊をつくり、いまの中途半端な自衛隊ということになっている。確かに、日本の領土だけ守るということだけでいえば、自衛隊の能力は高い。世界最強だ。ただし、いまの憲法では撃てない。今回の新型コロナ感染にしても、そうだが、緊急事態が起きたときに対応する法律が整備されていないし、湾岸戦争やイラク戦争が起きたときに、「日本人はカネだけ出して人を出さない」というわけにはいかないということで特措法をつくって補給部隊のPKO活動の一郎として法律をつくって一人の死者も出さずにきっちり対応が出来たのは、小沢一郎先生だけだった。ウルグアイラウンドでの農作物の国際的な貿易協定のときも、国際協調をして貿易を結んだのも小沢一郎先生さんだった。もちろん時の総理は細川護熙さんであったりしたけれども、実際に政治を動かしたのは小沢一郎先生さんだった。小泉純一郎がイラク戦争のときにつくった特措法というのは、湾岸戦争のときに小沢一郎先生やった特措法をそのままパクッただけだった。だから、こういう緊急事態だとか非常事態のときには、小沢一郎先生という政治家は絶対に必要だ。幸いなことに、この国家の存亡の緊急事態に、小沢一郎先生はいまもバッジをつけた現職でいてくれて、安倍・菅と続いてきている自公政権の腐敗した政治を痛烈に批判してくれている。中国公安辺防海警部隊は「CHINA COAST GUARD(中国海警)」と書かれているけれども、紛れもなくあれは巡洋艦であり軍艦だ。このようななかで、米国の大統領選挙が1月20日まで、両陣営が工作合戦で、最終的にどうなるかわからない状態で政治空白が続くとなると、あらゆることを想定しなければならない。
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2020年12月17日 10時6分
米国では、12月24日が戒厳令発令の日だ、いや、議会が選挙人投票を認定する1月6日の前日が戒厳令だ、という噂もあるので、これらのうちのどちらかの日に、戒厳令となるだろう
 
米国では、12月24日が戒厳令発令の日だ、いや、議会が選挙人投票を認定する1月6日の前日が戒厳令だ、という噂もあるので、これらのうちのどちらかの日に、戒厳令となるだろう

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 バイデン候補が12月14日に選挙人の過半数を得て、大統領確定というニュースがマスコミで流れているが、これはフェイクニュースなので、信じないように。1月20日の就任式まで、まだまだ時間はあるので、お楽しみください。ミシガン州では14日、「ヒットラー知事」のもと、共和党の選挙人が建物に入るのを阻止された事件も起きた。また、7州で、トランプ大統領支持の選挙人が別に選ばれて選挙人の投票結果が2通りできてしまったので、選挙人投票を認定する議会は1月6日に両方の結果を考慮する必要がある。最高裁に提出されている訴訟も、シドニー・パウウェルだけでも4件あり、全国各地でも訴訟は沢山あり、全く「バイデン確定」なんて状態ではない。その上、12月18日には、国家情報長官のジョン・ラトクリフが今回の選挙に対する外国の介入に関する報告書をトランプ大統領に提出することになっている。これには中国、ベネズエラ等々が選挙に介入したという事実とその根拠が記載されるはずなので、その場合、トランプ大統領が2018年9月12日の大統領令に基づき反逆罪を適用、戒厳令発令等々の手段に出る可能性が大きい。実際、12月17日に、10日間の戒厳令発令だという噂が絶えない。ただし、12月24日のクリスマスイブが、大統領令で休日となった(通常なら、24日は営業日で、休日は25日だけだ)。ただし国家安全保障に関連する政府の部署は休日ではない。そこで、12月24日が戒厳令発令の日だ、いや、議会が選挙人投票を認定する1月6日の前日が戒厳令だ、という噂もあるので、これらのうちのどちらかの日に、戒厳令となるだろう。先日、国防長官代行のクリス・ミラーが、今までCIAに派遣していた軍事支援を、1月6日から取りやめると発表した。軍関係者の動員は12月ではなく1月だと言っていたので、私は1月6日が本命かなと考えている。
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2020年12月16日 11時57分
米大統領選挙は、バイデン候補勝利と確定されたが、ネバタ州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州では、共和党の選挙人がトランプに投票。その結果を議会に提出すると発表した
 
米大統領選挙は、バイデン候補勝利と確定されたが、ネバタ州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州では、共和党の選挙人がトランプに投票。その結果を議会に提出すると発表した

◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙は、11月3日の50州有権者の一般投票によって各州で選ばれた「選挙人」(538人、過半数270人)が12月14日投票の結果、バイデン候補306人、トランプ大統領232人の選挙人を獲得し、バイデン候補勝利と確定された。しかし一方で、トランプ陣営はまだまだ敗北を認めず不正選挙を訴え戦いを続けるとしている。
 トランプ大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー(Stephen Miller)氏は12月14日、トランプ大統領の盟友たちが議会に対して代替選挙人名簿を提出する準備をしており、同日、ネバタ州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州では共和党の選挙人が、トランプ大統領とペンス副大統領に「代替」票を投じており、その結果を議会に提出すると発表。「私たちはこの不正な選挙結果の間違いを正すのに十分な時間がある」と語った。
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2020年12月15日 11時48分
菅義偉政権の内閣支持率が就任直後は、60%代だったのに、いまは、42%まで落ちて、さらに、急落し続けており、とにかくもう自民党内部は、グチャグチャだ
 
菅義偉政権の内閣支持率が就任直後は、60%代だったのに、いまは、42%まで落ちて、さらに、急落し続けており、とにかくもう自民党内部は、グチャグチャだ

◆〔特別情報1〕
 全国的に新型コロナウイルス禍が猛威を振い、死者が急増しているのに、利権屋である菅義偉首相は「金儲けと人の命のどちらが大事なのだ」と国民から厳しい 非難を浴びてきたけれど、内閣支持率が急落していることから、大いに驚き、12月14日、「GOTOトラベルを12月28日から1月11日まで一時停止する」と急遽発表した。己の愚かさにやっと気づいたらしい。
 以下は、自民党二階派「志帥会」幹部からの特別情報である。
二階派は総裁を出したということで、自民党内で「総裁派閥」と言われている。しかし、菅義偉政権の内閣支持率が就任直後は、60%代だったのに、いまは、42%まで落ちて、さらに、急落し続けており、大変だ。とにかくもう自民党内部は、グチャグチャだ。こうなってくると、政権基盤がしっかりする前に衆院解散・総選挙を断行して敗北すれば、菅義偉首相は追い込まれる。そのときは、一気に退陣に追い込んで自分が首相になれると麻生太郎副総理兼財政相の思惑が動き始めている。
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2020年12月14日 10時9分
トランプ大統領が勝とうが、バイデンが勝とうが、いずれにしても米国は内乱になる。トランプ大統領が戒厳令を敷いて、内乱を押さえ、そして中国包囲網の戦争が起きる。これが世界大戦規模になる可能性がある
 
トランプ大統領が勝とうが、バイデンが勝とうが、いずれにしても米国は内乱になる。トランプ大統領が戒厳令を敷いて、内乱を押さえ、そして中国包囲網の戦争が起きる。これが世界大戦規模になる可能性がある

◆〔特別情報1〕
 これは、菅義偉政権中枢に深く食い込んでいる国際政治のプロからのトップ情報である。
 米大統領選挙は11月3日の国民投票では、終わっていない。選挙人の投票は12月14日に行われる。最終的には下院での投票にまで持ち込まれる流れになる可能性が高いが、トランプ大統領は、その前に戒厳令を敷くだろう。12月14日の選挙人の投票は、トランプが勝つのではないかといわれている。しかし、トランプ大統領が勝とうが、バイデンが勝とうが、いずれにしても米国は内乱になる。トランプ大統領が戒厳令を敷いて、内乱を押さえ、そして中国包囲網の戦争が起きる。これが世界大戦規模になる可能性がある。
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実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
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