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安倍政権の危険な政治手法
[日本の政治]
2016年1月11日 23時59分の記事

ここ数日のメディアの報道を見ていると、安倍政権が憲法改正について前面に押し出していることが気になります。先の通常国会での安保法制については大変な争点となりましたが、そのことについて爾後、十分に説明をすると政権は述べてきています。そして、このことを国民の大半も求めていますが、未だ十分な説明をしていませんし、その絶好の機会であった昨年末の臨時国会は、憲法を無視した形で開かれることはありませんでした。このような状態で政権の憲法改正発議は大変に問題があるものと考えます。

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これは非常に荒い政治手法で問題点が多いものと考えます。そして、この政治手法は、これまで本ブログ「首相の年頭所感に見る違和感」(2016年1月7日)などで指摘してきた安倍政権お得意の視点を本質からそらして政策を強引に推し進める手法でもあります。この手法は、未来や目標など政策としては中身が無い一種の空手形を言い立てて、本質的な現実や責任から国民の目をそらすものです。つまり、安保法制についての説明責任を果たさないままで、新たな論点を持ち出してうやむやにすると言うことが本質でしょう。これは、安保法制も説明をすれば問題点が露呈するという政権側の認識の裏返しでしょう。そのようなものを法制化したのですから、大変な問題であるわけです。
しかし、政界に20年以上関わっていますが、ここまで荒い政治手法はこれまで見たことがありません。

経済からも目をそらす
安倍政権が新たな論点を持ち出したのは、もう一つ理由があるでしょう。それは、経済状態からの視点をはぐらかすことです。この経済情勢も上記の安保法制と同じく問題があるので、焦点を当てられると困ると言うことです。
株価も大きく落ち、経済のファンダメンタルも良くない状況で、憲法改正、特に戦争が争点になることへ視点をずらすというのは、ある意味、危険な為政者が必ず行う古典的な政治手法と言えます。しかし、戦争が絡むことであり、経済が安倍政権によってかなり不安定になっている状況で、このような視点をずらす手法は極めて危険な政治手法と言えるでしょう。

沈黙する自民党・公明党
このような手法に対して自民党内は黙っていますが、それで良いのかは非常に疑問に思います。ここで黙ると必ず将来に波及するでしょう。
最近、憲法改正のことと同時に7月のダブル選挙のことが多く言われるようになりました。これらの発言はタイミングをともにしている思惑があるものと考えるべきで、ダブル選挙についての発言は野党牽制もありますが、本質は与党内、自民党内で異論を押さえるためと考えるべきものでしょう。ダブル選挙と言えば、当然、衆議院選挙での「公認」が問題となり、政治家の当落に関係してきます。したがって、これからの半年間、自民党内で異論を出せば、間違いなく「公認」が危うくなるという不文律が成立するものと考えます。衆議院選挙が先の話ならば、このような「公認」問題も切迫感が無いものとなり、異論が出やすくなります。そういう意味では、昨今のダブル選挙発言は、自民党内、与党内での異論つぶしという側面が極めて強いものと考えます。
しかし、このまま異論が出ず黙っていれば、政権にかかわらない与党内の議員も現状の政治を認めたことになるので、近い将来、必ず全体としての崩壊に巻き込まれることを免れないものと考えます。よく考えた方が良いでしょう。



最終編集日時:2016年1月12日 0時30分

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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