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とてもわかりやすい
[日本の政治]
2019年2月2日 22時19分の記事

ビーガン米国北朝鮮担当特別代表の1月31日の発言に対して大変にわかりやすい反応が起きています。

「【社説】「終戦」に言及の米国、韓米連合体制は保証すべき」(2019年2月2日 中央日報)

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上記の韓国紙・中央日報の社説記事に、朝鮮戦争終戦の文字が出ています。これは1月31日、ビーガン米国北朝鮮担当特別代表が、カリフォルニア州・スタンフォード大学での講演で、「トランプ大統領は朝鮮戦争を終わらせる準備ができている」(同上)、「北朝鮮侵攻や政権転覆を追求しないはず」(同上)と発言したことによります。
つまり、この社説では、このビーガン北朝鮮担当特別代表の発言について「終戦」という評価を確定的にし、そのことに反応しているあるわけです。そして、その「終戦」に対して、そうなったとしても米韓同盟体制を維持すべきだと言っているのが、この社説のポイントです。
中央日報と言えば、本ブログで何度も朝鮮戦争(米韓同盟)にその存立を依拠する存在と指摘してきました。その中央日報が朝鮮戦争終戦を既定事実のように扱っているわけですから、朝鮮半島の実相は朝鮮戦争終戦に大きく傾いていると見るのが自然です。そのようにこの中央日報の記事は示しています。しかし、朝鮮戦争における米韓同盟に依拠してきたのが、この中央日報や朝鮮日報、韓国政界の保守派、韓国経済界などの保守派ですから、当然、朝鮮戦争が終戦してもその存立基盤の米韓体制は維持してほしいということになります。非常にわかりやすい反応をしているわけです。
しかし、朝鮮戦争の終焉となれば、当然、行うことは南北融和です。在韓米軍は朝鮮戦争で存在しますから、南北融和となれば、当然、米韓同盟の基盤も根底的に崩れるわけです。朝鮮戦争が終わるとは、そういうことです。また、朝鮮戦争終戦が宣言されれば、日韓にまたがる朝鮮戦争の構造が崩れますから、これまでと同じような米韓同盟を維持することはできません。それを中央日報は知っていてこのような記事を書いているのか、それとも知らないのかはわかりませんが、恐らく知っていて書いているのでしょう。これまで南北融和に否定的なことばかり書いてきた中央日報の記事を見れば、前者であることは疑いの余地はありません。
どうして、民族にとっての最大の不幸を選ぶのか理解に苦しみますが、これまでの朝鮮戦争の構造に利害の構造が確実にあり、それが存立基盤になって来たからでしょう。要するに自己都合ということです。
この記事にある「しかし突然の終戦宣言の後遺症も心配される」ということにもそのことが良く表れています。終戦宣言は昨年4月27日の南北首脳会談を見れば明らかであるわけです。なんで今頃になってそのように突然というのかは、もちろん明らかです。それは、また少なくとも昨年の4月27日以来、中央日報は朝鮮戦争の終焉の反対に動いてきたからでしょう。つまり、突然と言って南北融和への動きを遅らせたい、もしくは阻止したいのでしょう。
ザ・フナイなどで私は朝鮮戦争の終結について何年も前から書いてきました。そのように予測できる構造変化と動きがあったからであるわけです。もちろん、この中央日報もそのことを知っていて、朝鮮戦争が終結しないように動いてきたわけです。その動きは安倍政権・日本の右翼と全く同じで、普通に考えて、この二つの動きは連動してきたわけです。それは、紛れもなく日本も朝鮮戦争の当事者であるからです。つまり、日本の右翼と韓国の保守派はこの朝鮮戦争にその存立の基盤があり、利益を共有してきたわけです。日本も朝鮮戦争勃発以来、戦時体制であったわけです。
このような背景と構造が、この社説にはありありと表れています。そして、今後、日本でも韓国と同じ反応が起るのは当然の論理的帰結であるわけです。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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