| 集団免疫を行っていると考えられる小池都政? | |
| [日本の政治] | |
| 2020年6月30日 23時43分の記事 | |
昨日の本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政?」（２０２０年６月２９日）の続きです。 「『都内での飲食自粛を』 埼玉・大野知事が呼びかけ 休業要請検討の目安超え」（２０２０年６月２９日 毎日新聞） 「東京との往来自粛を コロナ感染者増で埼玉知事」（２０２０年６月２９日 日本経済新聞） （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
上記のように、大野埼玉県知事が、都内で新型コロナウイルス新規確認感染者が増えていることを受けて、都内での飲食自粛をと呼びかけています。大変に良い呼びかけだと考えます。 本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政?」（２０２０年６月２８日）で指摘したように、先週末の東京の外食の風景を見ていると、すでにまったく普段と変わらない光景になっていて、店側もお客側もほとんど感染対策をせず、人が密集、感染が拡大しても仕方が無いなと思うしかない光景なのです。そして、こう思っているのは私だけではなく、他の人からも聞きます。 どうしてしっかりと対策をしないのかと考えます。そういう弛緩した姿勢が、経済の足を引っ張るわけです。ただ、この弛緩というか、無策は小池知事も一緒と考えます。 外食ではないですが、以下のように東京都が新型コロナウイルス感染リスクを放置しているという指摘もなされています。こうやって無策の小池都政で新型コロナウイルス感染者が培養されて、それがＧＯＴＯトラベルキャンペーンで公費によって全国に拡散されていくというわけです。今後の展望を考えれば、このことによって東京もそうですが、地方が東京より大きな損害を被るのは必然と考えます。 これが安倍政権と小池都政による集団免疫という新型コロナウイルス対策と考えます。基本的に国民の命と健康を守る施策はまったく行わないという施策です。大変な問題です。これでは日本の経済や社会はいずれ確実に崩壊します。命がケアされていない社会や経済がまともに機能するはずはないのです。あまりに人間性を無視しています。戦前とまったく同じ。安倍政権と小池都政は問題を甘く見すぎています。 「在京企業“総クラスター化”危機…都がコロナ感染リスク放置」（２０２０年６月２９日 日刊ゲンダイ） 感染症問題のポイントは二つしかありません。一つは、新規確認感染者が増えているか、否かです。最初は少ない上昇に見えても、突如として指数関数的に感染者が増えて、手がつけられなくなります。それは感染症の拡大は人と人の接触の数学的モデルだからです。 そして、もう一つのポイントは感染拡大をストップする何らかの施策をしない限り、新規確認感染者は減ることはないということです。日本の場合、その施策は国民の行動制限とクラスター対策しかなく、前者がそのほとんどと考えます。無症状感染者が多いこの新型コロナウイルスに対するクラスター対策というのは、無症状であるがゆえに、限界があるのは普通に考えればすぐにわかることです。 ですので、第三の方法として早期のＰＣＲ検査と隔離・ケアということをしなくてはならないのですが、安倍政権も小池都政もそれをすることを頑なに拒絶してきているのです。首相の安倍氏の意向が非常に強いのでしょう。 いずれにせよ、新規確認感染者が増えている状況では、早め早めに手を打たないと、すぐに医療崩壊が起きる状態となっていくのです。ですので、現状は新規確認感染者が増え続けていますので、埼玉県知事の呼びかけは至極まっとうなものであるのです。埼玉県といっても、かなりの地域は東京の生活圏ですから、大野知事は無策・無能の小池氏になり代わって、都知事の役割を果たした大変素晴らしい動きと考えます。このことは本当に評価すべきことで、いっそのこと都知事には大野氏がなるべきと考えるほどです。 とにかく、大野知事の呼びかけは、本当なら小池氏がなさなくてはならないことであるのです。でも何もしない。小池氏は誠に無策で何をやっても遅い。本当にのろい、それにつきます。 小池都政は防疫をしない ６月３０日のＴＢＳ『Ｎスタ』の冒頭では、新型コロナウイルスに対する東京都の対応について報じていましたが、非常に良い内容でした。 まず、以下のように報じていました。 ６月２３日から２９日までの東京都の夜の街関連以外の新規確認感染者は、順に２６人、３５人、２７人、２３人、４０人、２９人、３６人となっています。 で、３月は、１９日から２５日まで、順に７人、１１人、７人、２人、１６人、１７人、４１人となっているわけです。 実は明らかに今の方が多いのです。だから、当然、今の方が危ないのです。 東京都の感染者は夜の街関連と良く言われていますが、それ以外もすでに高い水準になっているわけで、これは上記の日刊ゲンダイの記事と明らかに重なります。必然、緊急事態宣言発令が視野に入ってもおかしくないのです。 また、夜の街での新規確認感染者が連日報道されていますが、どうして毎日少しずつなのかも大いなる疑問なのです。夜の街で感染者が多く、感染拡大が起きているということなら、どうして一度に検査をしないのか？ 夜の街に感染者が蔓延していることが分かっているのに、五月雨式の検査をしていては、感染者を野放しにしているということなり、それでは、普通に考えて、感染拡大を野放しにしているということになります。 要するに小池都政は防疫を一切していないのです。本当にオリンピックをするつもりがあるのでしょうか？ 都民の健康を考えない小池都政 そして、その小池都政の必然的な結果として、上記のように６月２３日から夜の街以外の新規確認感染者は増え続けているのです。埼玉県知事のように早急に手を打たなくてはならないのに、小池氏は「３月に比べ医療体制が充実している、ホテルなども十分部屋数を確保している」と６月２６日に述べていると本日のＮスタでは報じています。 要するに、小池氏は、３月に比べて医療体制が充実しているから、新規確認感染者が増えていても、東京都は感染拡大を食い止めるために何もする必要は無いと豪語しているわけです。 明らかに病床が確保されているから、感染しても良いといっているのです。そこに都民の命や健康を考えている姿勢はまったくありません。 さらに、上述のように感染拡大は指数関数的に増えていきますので、早め早めの対策が必要で、大野埼玉県知事のように行動を起こさないといけないのに、小池氏は何もせず、３月に比べて東京の医療体制は充実しているとこの段階でいっているわけです。したがって、今後、小池氏は東京で医療崩壊が起きた、もしくは起きる可能性があるとは絶対い言えなくなったのです。 まさに小池氏の政治生命をかけた言葉になっているのです。 上述のように感染症の問題はとてもシンプルなのです。新規確認感染者が増えているか否かなのです。そして、連日、新規確認感染者が増えているのなら、何らかの対策を早急に講じなければなりません。しかし、小池氏は何かよくわからない指標を持ち出して、単純な話しを複雑にして、結局、何もやらないように動いています。 その指標は数値を外したというのですが、それならどうして今まで数値を持ち込んだのかという、当然の疑問が出てきます。数値を持ち込んだことは失敗であるのか？ それなら小池氏はどう責任をとるのかということを言わなくてはなりません。はっきり言って、小池都政はもうすでに目茶苦茶なのです。それは変なカタカナ語の多様の時点からまったく明らかなのです。 さらに、小池氏の施策に重大な欠陥があります。それは都民の健康を守るという観点が根本的に欠落していることです。ですので、病床があれば、いくらでも感染しても良いという言い方になるわけです。命のケアをまったく考えていません。このことには本当に驚かされます。 都として何もやらないで「自衛」を都民に呼びかける知事ですから、まったく無策、無能、無責任なのですが、これでは都税をそもそも払う必要があるのかは明らかに疑問となります。 そして、以下の記事のように新型コロナウイルスは抗体が減少したりと集団免疫が非常に難しいことが報じられています。このような報告がなされている状況で集団免疫を行うのは、明らかに殺人政策に匹敵するモノになります。 「新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ」（２０２０年６月１９日 ＮＨＫ） 「新型コロナ回復患者の抗体水準、2─3カ月で急低下 集団免疫の獲得は無意味か？」（２０２０年６月２３日 ニューズウィーク） そして、どうして新型コロナウイルスの実態が十分い分かっていない状態で集団免疫を行うべきという声が出てきたのか、またはでてきているのかも非常に疑問です。特に集団免疫を行ってきたスウェーデンの施策は無責任の極地とも言えるものと考えます。行政としては明らかに失格です。実態が十分に分かるまでは、国民の健康と命を考えて慎重に施策を行うのが当たり前のことです。人権の最たるものは生存なのです。 以下の記事にあるようにスウェーデンで集団免疫への同国内での批判が高まっていましたし、そのやり方に改善の余地があったと当局担当者が言っているわけです。それは普通に考えて、新型コロナウイルスの実態が十分に分かっていない状態で人体実験をして、その失敗を認めたと言うことです。そんな状況で、その後、一度できた抗体が減少すると報告されているわけですから、スウェーデンが明らかにむごい人体実験をしていたかはよくわかります。 そして、もちろん、安倍政権と小池都政の施策は集団免疫と考えますし、それは明らかに無責任で、現状は明らかな殺人政策と考えます。この集団免疫は一部のもの（資本）の利益のための施策と考えます。国民のことを考えれば、そんなことはできないはずです。国民の命や健康を大切にせずに、このようなことを強硬すれば、社会や国を支える共同幻想が崩れて、経済・社会が崩壊にしていきます。自分の命を大事にしない国や行政を誰が信じるでしょうか？ その崩壊こそが本当に怖いことなのです。 集団免疫は、基本的に新自由主義が激しいところ、貧富の格差が激しいところで行われている考えます。 「スウェーデン 都市封鎖なし『改善の余地』」（２０２０年６月４日 日本経済新聞） | |
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