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《日本の政治》 『連合』のための賃上げ要請
[日本の政治]
2021年11月16日 23時50分の記事

単なるパフォーマンスと言えば、自公政権の賃上げ要請。11月15日、以下の記事のように、経産相の萩生田氏が、経団連会長に賃上げを要請したと報じられています。なぜ、これがパフォーマンスかと言えば、それには二つの意味があります。一つは、経団連会長に賃上げ要請をしても、その影響は日本国民のごく一部でしかなく、だからこそ二つ目として、このようなパフォーマンスをいくらしても日本国民全体の賃上げの実績をつくることにはならないからです。
経団連の会員数は約1500(企業会員1431)、日本の中小企業数は380万社以上なのです(参考資料)。萩生田氏が経団連に内部留保をやめて、下請けいじめをやめろと言えば、多少は効果があるでしょうが、そのような本質的なことを言う度胸はこの人物にはないと考えます。

「賃上げ、経産相が要請 経団連会長「勢い堅持」、一律は否定」(2021年11月15日 時事通信)

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大企業数と中小企業数については、以下のように出ています。


大企業  企業数:1万1,000社   従業員数:1,433万人
中小企業 企業数:380万9,000社  従業員数:3,361万人

転職グッド(大企業・中小企業の定義と企業数、従業者数)


経団連の会員企業は約1400社あまりです。影響力は大きいのかもしれませんが、経団連会長に賃上げ要請をしても、それはせいぜいその約1400社の範囲でしょう。日本の企業、従業員のすべてに関係すると言うことではまったくないのです。それでは、萩生田氏のパフォーマンスの意味することは、一部の労働者の賃上げ要請をすると言うことであり、それは必然、格差を生み出すと言うことになります。
まあ、経団連会長に『要請』すれば、いかにもやったように見えるわけです。こういうのをパフォーマンスとか、『やってる感の演出』というのです。
その『やってる感の演出』で最も有名なのが元首相のアベ氏です。
アベ氏は、首相時代、以下のように7年連続で、経団連に賃上げ要請に行っています。アベ氏の子分の萩生田氏はその例にただ倣っただけなのでしょう。

「安倍首相が7年連続で経済界に賃上げ要請」(2019年12月26日 産経新聞)

「安倍首相、今年も賃上げ要請 経団連に7年連続で」(2019年12月27日 朝日新聞)

「首相が7年連続賃上げ要請、数値目標は触れず 経団連会合」(2019年12月26日 日本経済新聞)

しかし、その結果はどうだったのか? 以下の記事にあるように、日本の賃金は、アベノミクスにより世界5位から30位に転落、アメリカの約半分、韓国より低くなっているわけです。

「日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない アベノミクスにより世界5位から30位に転落した」(2021年10月3日 東洋経済)

さすが、無能のアベ氏。7年以上、首相をやらせても一切実績を上げることができない。そして、その例に倣って、子分の萩生田氏が同じパフォーマンスをしている。バカみたいな話しです。
このようなことをアベ時代からずっとやり続けてきたので、賃金がイタリアと同レベルの先進国最下位、韓国にも抜かれる有様なのです。そして、中小企業や非正規労働者は、いつまでたっても搾取され続ける。とにかく、この流れを止めるためには、中小企業や非正規労働者はこれから団結が必要があるのです。
国民新党も、亀井静香さんを先頭に経団連に賃上げの要請をしに行きました。今から15年ほど前のことです。私も一緒に行きましたが、国民新党は議員が約10人の小政党。そういうパフォーマンスをするのが精一杯だったのです。
しかし、それと同じことを、一国の首相が7年もやり続けて、何の成果も上げられないというのは、どういうことなのでしょうか? まったく話にならない無能ぶりです。実際にはやる気と能力がただないだけなのです。
それを許す国民も、国民ですし、一番悪いのは、そういうアベ氏のパフォーマンスを褒めそやす新聞などのマスコミなのです。上記の2019年の記事を観てください。
もう、アベ時代から、ずっと、政府批判をまったくしないで、自公政権の情報の垂れ流しばかりです。
アベ時代に順位が落ちたものは、この賃金だけではなく、報道の自由度も激落ちしました。11位から、なんと一時は先進国最下位の72位まで落ちました。これも韓国、台湾よりはるかに下位ですが、これでは日本はまさに暗黒国家ではないでしょうか? 賃金は先進国最低レベル、報道の自由度は、先進国でダントツの最下位。明らかに暗黒国家です。こんな国に皆さんは、いたいのですか? こんな国に誇りを持てますか? 普通ならこんな国にいたくはありません。反吐がでます。
そういう暗黒をアベ政権とともに日本のマスコミが作り上げ、そして現在もそれが続いているのです。皆さんは、実態を把握できないで、ゆでガエルと同じになっていませんか? 気がついたときには遅いのですよ。
報道の自由度と賃金・経済情勢は連関していると考えますが、明らかにアベ時代から日本の暗黒時代は始まっています。
以下の『チャリツモ』というサイトには、アベ時代に報道の自由度が落ちていく姿がはっきりと現われている表が載っています。

「報道の自由度ランキング、日本は67位」(2021年7月30日 チャリツモ)

この記事には、報道の自由度で日本が最高位(11位)を記録した2010年の鳩山内閣(民主党連立政権)のことが書かれていますが、その好記録の理由として、政府(民主党連立政権)による記者会見を一部オープンにしたことが書かれています。
オープンの記者会見は、最初は金融大臣と外務大臣のところからはじまったと思います。金融大臣は国民新党の亀井静香さん、もちろん、私もそのオープン記者会見に関わりました。とりあえず、国民新党の広報部長だったので。
当時のフリーの記者とはいまだに関係がありますが、このフリー記者会見は確か亀井さんの発案であったように思います。良い試みでしたし、日本の報道の自由度の最高記録をつくり出したこの営みに直接関わることが出きたことは、大変に嬉しく、また誇りにしています。

話しを元に戻しましょう。萩生田氏のパフォーマンスは、アベ時代からまったく実績を上げていないわけです。むしろ、日本の賃金水準は劣化し続けて、韓国よりも下になってしまったわけです。一体、アベ氏は何をやってきたのか? ただただ、日本を壊してきただけなのです。本当にそれだけなのです。
まったく賃金水準は劣化するばかりですから、アベ時代のパフォーマンスも、アベ氏の子分の萩生田氏のパフォーマンスも、中小企業や非正規労働者にはまったく関係のないものなのです。だから、結果が悪くなるのです。そして、これと同じようなパフォーマンスをあと5年やれば、日本は先進国で堂々の最下位になれるでしょう。もしくは、先進国脱落です。
言うまでもなく、このままでは賃金が世界トップになることは絶対にあり得ない。自民党政権では絶対にあり得ません。これだけは断言します。
そして、賃金を減らされて、日本企業の国際競争力があがりましたか? 賃金と同じように真っ逆さまですよね。そこにも連関があるのです。
ただ、この経団連に賃上げを要請するパフォーマンスは、『連合』には関係すると考えます。もう一度、元経産官僚の古賀茂明さんの『連合』についての定義を観てみましょう。


そもそも連合は、大企業の企業内労組の集合体である。その関心は大企業の利益向上や労働条件改善にあり、派遣や中小企業の労働者の待遇改善や国民全体の利益には関心が薄い。つまり、連合は大企業と癒着した自民と親和性が高いのだ。

「惨敗の立憲民主党は『連合とベッタリ』を今すぐにやめろ!」(2021年11月12日 週プレNEWS)


上述のアベ・萩生田氏の経団連に対する賃金上げ要請パフォーマンスは、必然、大企業の従業員である『連合』には直接関わってくるわけです。だからやるのです。
そう言う中で、以下の2016年の記事のように、連合会長がアベ氏に接近と言うことが起きてくるわけです。もちろん、こういう所に、中小企業や非正規労働者に対する動きや政策は皆無なのです。だから、賃金が先進国最低レベルになり、日本がどんどん悪くなるのです。非常にわかりやすいことなのです。
とにかく、『連合』とはそういうものなのです。

「『政労会見復活へのステップ』 連合会長、安倍首相と会談」(2016年12月23日 朝日新聞)

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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