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《日本の政治》 オミクロン株の特性に対応するのなら早急な対策を
[日本の政治]
2022年2月4日 23時30分の記事

以下の2月4日のNHKの記事では、同日発表された全国の新型コロナウイルスによる犠牲者が103人となっています。本ブログではここ数日、この新型コロナウイルスによる犠牲者数に焦点を当てていますが、NHKによると、1月30日31人、31日47人、2月1日70人、2日82人、3日90人、4日103人と状況が明らかに急速に悪化しています。

「【国内感染】新型コロナ 103人死亡 9万5453人感染(4日20:00)」(2022年)

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2月4日の103人という数字は、ワクチン接種率が高くなった昨年夏以降で最悪のものです。その昨夏は、東京オリンピックを強行開催し、感染者が何のケアも受けられずに自宅で孤独死したケースが続発していた、緊急事態宣言発令中でした。しかし、その時、1日の犠牲者数最高となったのは9月8日の89人なのです。現状はすでにその状態より大きく悪化しているのです。言うまでもなく、明らかな緊急事態、異常事態に突入しているのです。
このような状態に急速になっていますが、以下の東京新聞の記事にその原因の一端が書かれています。その原因とはオミクロン株の特徴ですが、それは、見出しにあるように、重症化率は低いが短期間で重篤化し、高齢者には脅威ということです。重症化率は低いが、重篤化・犠牲者が多いことは本ブログ「《日本の政治》 東京の異常事態 その2 岸田カルト政権の実体」(2022年2月2日)で『◎ 重症者に比して死亡者が非常に多い』と書きました。

「オミクロン株の特徴が明らかに 重症化率は低いが短期間で重篤化 高齢者には脅威」(2022年2月4日 東京新聞)

このような傾向が、これまでの2年間と比べて全体としてオミクロンの脅威は低いという『錯覚』に陥る一方で、犠牲者を非常に多く出している原因と考えます。すでに日本でその傾向は顕著です。
また、Worldometerによると2月3日の米国の1日の犠牲者は3147名です。明らかに崩壊状態で、大変な状態なのです。米国では完全に人命が軽視されています。
オミクロン株はまったく危険なものなのです。
日本では、岸田自民党政権ために、そして、これまでアベ・スガ自民党政権がしっかりとした準備をしてきていないので、検査が十分にできないというアベ・スガ政権時代の失態を相変わらず繰り返しています。このことによって『ステルス感染者』が市中に大量にリリースされ続けているわけです。それでは感染爆発するはずです。
さらにワクチン接種が遅れているのですから、状況は悪くなる一方です。
こういう状態においては、日本の大都市圏を中心として『早急』に一斉に緊急事態宣言の発令をしなくてはなりませんが、岸田自民党政権はまったく何もしようとしないのです。信じられません。頭がおかしいのではないでしょうか。
上述の東京新聞の記事には『◆ワクチン効果弱まり重症化か』とあり、ワクチン接種の遅れが、状態を悪化させていることが書かれています。堀内ワクチン相の責任でしょう。本当なら高齢者の接種を昨年の11月くらいから行なわなければならなかったのですが、岸田政権は全く何もせず、放置、ようやく接種が始まってもこれから1ヶ月、2ヶ月と時間がかかるわけです。
その間、この感染力が強いオミクロン株に対する有効な感染防止策がとられないので、感染拡大を続けるわけです。そうなると、今後、当然、犠牲者が非常に多く生まれることは容易に想像が出来ることなのです。これまで有効な感染防止策がとられないので現状、感染爆発し、犠牲者が急速に増えているのですから、これは必然的に出てくる結論です。
オミクロン株の特性に合わせた対策をとる云々(うんぬん)と政府などが言っているのですが、そのオミクロン株の特性は、感染力が強いことと、さらに上記の東京新聞の記事にあるように短期間に症状が悪化し重篤化すると言うことなのです。だから、犠牲者がすでに昨年9月の緊急事態宣言発令中の状態より悪化しているわけです。これ、本当に大変なことで、今後、政局のポイントに必ずなると考えます。
したがって、オミクロン株に対しては、とにかく早急な対策が必要なのです。でも、岸田自民党政権はまったく何もやっていないのです。
以下のように、昨年からオミクロン株の特性ということはメディアで言われ、行政もそう言っているのですが、実際にはオミクロン株に対する感染爆発防止と収束策を何も行なっていないのです。だから、2月4日の犠牲者が、ワクチン接種普及後最悪になるのです。何もオミクロン株の特性に合わせてやっていない。むしろ、明らかな逆の動き、オミクロン株の感染爆発のための動きしかしていないのです。ひどいものです。この岸田自民党政権、小池都政の愚鈍さは人倫に反します。

「学級閉鎖『5日程度』に短縮 オミクロン株特性踏まえる」(2022年2月2日 テレビ朝日)

「尾身会長『オミクロン株の特徴に合わせた戦術を』」(2022年1月25日 NHK)

「東京都 オミクロン株の特性に対応した新たな対策まとめる」(2022年2月3日 NHK)

「オミクロン株の“特性”は 専門家が解説(2021年12月3日)」(2021年12月3日 テレビ朝日)

「【解説】特徴は?対策は?急拡大する"オミクロン株" 新型コロナ」(2021年11月29日 日本テレビ)

◎ 米国は人倫に反する国、モラルがない国
上述のように米国では1日3000人以上の方が新型コロナウイルスの犠牲になる傾向がずっと続いています。ウィズコロナで毎日3000人がなくなり、犠牲者の累計はすでに90万人を優に超えています。バイデン(ハリス)の時代になってまったく傾向が改善していないのです。ワクチンを打っているのに。
これだけの犠牲者が出ていて、経済も、民主主義もないでしょう。明らかに米国は人命を大切にしない、人倫に反している国です。完全にモラルが崩壊している国です。そう言う国は、必然、今後、伸びません。断言しますが、米国の将来性は皆無です。付き合うべき相手ではない。アメリカに対しては見切りをつけるべきと考えます。
経済も社会も人が営んでいます。であるのに、その人の命を大切にしないで、見殺しにする人倫に反することをして、経済・社会が安定し、伸びるわけはないのです。早々に米国は見切りをつけるべきです。そしてその米国の次か同程度に悪いのが、この2年間ずっと変異種を生み出し続けているイギリス(英連邦)です。デルタ株はインド、そして、オミクロン株は南アフリカです。両方ともイギリス。この変異種で世界は大変な想いをしているわけで、その責任をとるべきでしょう。むしろ、とらすべきです。世界ではもっとも責任をとらせるべき国です。言うまでもなく、この英国も明らかに人倫に反する国です。
そして、今の岸田政権の日本も、明らかに英米と同じ人倫に反する国になっています。このままいくと日本は将来性がない国になっていきます。そして、すでにその徴候が出ています。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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