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《日本の政治》 日本の知性の劣化を非常に感じるテレビ
[日本の政治]
2022年2月27日 12時22分の記事

テレビを観ていてら、米国のウクライナなどへの不関与の話題が出ています。なんでこんなことを今さら慌てたように言っているだろうかと思いますが、明らかな日本の知性の劣化をそこに観ます。先ほど、フジテレビ『ワイドナショー』に筑波大学教授の中村逸郎氏の米国についての解説を聞いていて、しみじみとその知性の劣化を痛感しました。

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同氏は番組の中(午前10時22分頃)で、『このままアメリカがヨーロッパ、NATOに関わっていると、アメリカが何も出来ない無残な姿をあらわにするしかないと思ったときに、早めにアメリカがこのヨーロッパから撤退していくということになれば』ということを述べていました。
アメリカが『何も出来ない無残な姿をあらわにするしかないから』という理由で、『ヨーロッパから撤退していく』ということは、国際政治の中では絶対に起りません。そんな『メンツ』の問題で動くはずはないのです。驚くほどのまったく子どもの論理。こんなデタラメを言う人を筑波大学の教授にしておくべきではないでしょう。そっちょくにそう思います。
米軍がアフガニスタンから『昨年8月31日』に撤退したことも、今の日本国内での政界の動きも実はすべて関係しているのです。知らないのは皆さんだけ。
この米軍の撤退については2013年4月の別冊正論で初めて触れて、拙著『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』(2015年 ビジネス社)やザ・フナイの連載などで9年以上前から申し上げていることです。そして、このことにまつわる内外のことを申し上げてきましたが、その分析通りにこれまで進んできています。東京の上空を羽田に着陸する旅客機が飛んでいますよね。それもこのことと関わるのです。
現状、第三次世界大戦の可能性が言われていますが、そのこともすでに数年前から予測しています。当たり前のことです。このままだと本当に皆さん死ぬぞ。
ザ・フナイでの連載のメインテーマはこの米軍の世界展開の終焉なのです。それをつぶさに分析してきましたし、その明確な根拠も上げてきました。
米軍の世界展開の終焉はすでに今世紀初めから起きていると申し上げてきました。ですので、現状話題になっている米軍の不関与の方向性に対する準備も当然、数年前、10年以上前からできたことなのです。そう言う中で、2013年4月の日露2+2締結(実質これを行なったのはアベ政権ではない)、東アジアでのオリンピック三連続開催というものがあるのです。
しかし、アベ氏を筆頭にその反対にこれまで走ってきたわけです。だから現状慌てるのです。
アベ政権ではロシアとの平和条約もやっているフリだけでまったく結ぼうとしなかったわけです。そして、反中、反韓をどんどん進める。まさに日本の三正面が敵という状況をつくった。それでいて、米軍の世界展開が終わるとわかっていたのなら、大変に危険な状態になることは子どもでもわかることです。そのことをずっと指摘してきましたが、どうして日本人はこのことに気がつかないのか!! また先の大戦と同じではないか!!
今世紀初めから生じていた米軍の世界展開の終焉をトランプは進めてきました。だからこそトランプは叩かれたのです。叩いたのはそうさせたくない人たち。ただ単にそれだけの理由です。これは日米で同じです。しかし、米国民の多くはそのことがわかっているから米国でトランプは依然として人気があり、以下のように米国のウクライナへの関与を望まない米国民が半数以上になるという世論調査結果になるのです。

「戦争に疲れたアメリカ世論 53%がウクライナへ関与望まず」(2022年2月24日 朝日新聞)

一方、バイデン(ハリス)が日本で評価されるのは、トランプとは反対で、米軍撤退をしないで、戦争をするからです。それにつきます。本当にそれだけなのです。
今世紀初めから行なわれている米軍の世界展開の終焉にとにかく抵抗しているのが、戦争屋バイデン(ハリス)の本当の姿なのです。だから、昨年のアフガニスタン撤退も遅れたのです。さらに言えば、だからこそ戦争屋バイデン(ハリス)と反対のトランプは戦争をしない希有な大統領であったのです。
こういうことがあって、昨年、本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)を書いたのです。もちろん、このブログ後の戦争屋バイデン(ハリス)の行動は分析通りです。
このブログでは、以下の2020年12月28日のハンギョレの記事を紹介しました。この記事では、2020年12月15日分のワシントン・ポストへ寄稿した『神の進化』などの著述で知られているロバート・ライトの論考を元に以下のように述べています。とても素晴らしい内容です。


12月15日分のワシントン・ポストへの寄稿文で、バイデン政権がオバマ政権の過ちを繰り返す可能性が大きいとし、4つの懸念を指摘している。的を射た鋭い分析だ。
 まず一つ目の懸念は、戦略的謙遜の不在と政治・軍事的介入主義の日常化の可能性だ。ライトはその具体的な事例として、オバマ政権のリビアとシリアへの介入を指摘している。現地の事情に対する緻密な事前分析なしに、米国の圧倒的な軍事力だけを信じて2011年にリビア、2013年にシリアに飛び込み、大規模な民間人被害と難民事態を引き起こしたオバマ政権の失策が再演される可能性があるということだ。
 二つ目の弱点は、認知的共感(cognitive empathy)の欠如だ。相手の国家や指導者の立場を考慮し尊重する態度もなく一方的に外交・軍事措置を取る可能性が大きいと懸念される。2013年にオバマ政権は、民主主義の振興という名分の下で親欧米反対派を支援し、ウクライナの民選大統領ビクトル・ヤヌコビッチを追放するうえで大きな役割を果たした。結果は、ウクライナ内戦の長期化とロシアのクリミア半島侵攻だった。ライトは、ウクライナが伝統的にロシアの勢力圏に属しているという事実を当時のオバマ政権の外交安保チームが見過ごしたため、プーチンの強力な反発を予想できなかったと評価する。バイデン政府でもこのような過ちが繰り返される可能性を排除できないということだ。

「[コラム]バイデン政権と進歩理想主義の落とし穴」(2020年12月28日 ハンギョレ)


まさにその通りになっています。
見事なまでに現在のウクライナ情勢の原因を一昨年の主要紙はすでに指摘しているのです。このようなものをクォリティー・ペーパーというのです。日本にはそれがない。
また、このブログでは私は以下のように申し上げました。自分で言うのも何ですが、このレベルのことがタダで読めるのはとてもお徳だと思いますよ。


しっかりとシリアとウクライナに対する米国の失敗を取り上げています。ハンギョレもワシントン・ポストもロバート・ライト氏も非常にレベルが高い。ザ・フナイの連載では、このシリアとウクライナの問題点と意味・構図を書きました。基本的にこの記事の解説で正しいですが、ロシアのプーチンがクリミア半島をおさえたのは、中東大戦(第三次世界大戦)を防ぐためです。そのポイントは黒海艦隊にあります。このことは、ザ・フナイ2015年12月号なので書きましたが、本ブログ「トランプの致命的な失策」(2020年8月25日)などに書きました。
ウクライナに対してはアベ政権が肩入れしていますし、日本のマスコミは基本的にその姿勢を支持しています。ウクライナに肩入れしてロシアと関係が良くなるはずはありません。そこに北方領土問題が解決しない端的な理由です。
そして、そのウクライナにバイデンは関係していることが問題視されたわけです。


アベ氏は親ロシアではなく明白な反ロシアです。このことは数年前からずっとザ・フナイの連載で指摘してきましたが、これは以下の記事でも端的に確認できます。

「「林外相は露の術中に見事にはまった」 高市氏が猛批判」(2022年2月18日 産経新聞)

「安倍元首相「国際秩序に対する深刻な挑戦」 ロシアのウクライナ侵攻非難」(2022年2月24日 産経新聞)

因みに産経新聞も当然、反ロシア、親ウクライナと考えます。もちろんウクライナというのは戦争のための装置です。この上記二つの記事では、タカイチはアベ氏のクグツ(傀儡)で、アベ氏は反ロシアであると完全に証明されました。
話しを戻します。
日本の右翼やマスコミのように、反中、反露、反韓と三正面敵という状況を構築していたら、どんなことがあっても日本は消滅します。これは断言します。これは米軍がいてもいなくても同じです。しかし、そういうことがわからない。そこに、明白な現在の日本の政治とマスコミ、学会の知性の劣化を観ます。
だからこそ、これからすることは明らかなのです。まず、三正面敵という状況を構築するという無謀な対外姿勢を改め、その無謀な対外姿勢を進める先の大戦で日本を亡ぼした体制に戻そうとする勢力を排除するしかない。そうしない限り、日本には未来はないのです。これは断言します。
しかし、そうしないで、さらに憲法改正などをしたら、当然、日本の将来は消滅します。なぜ、こんな簡単なことがわからないのでしょうか? このことには心底驚きます。

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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