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インフレが日本の政治を激変させる可能性 (2)
[日本の政治]
2022年4月12日 23時52分の記事

昨日の本ブログ「インフレが日本の政治を激変させる可能性 (1)」(2022年4月11日)の続きです。

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このようなアベノミクス・黒田日銀時代の国民を無視した財政・金融政策と量的緩和という状況に、現状の脆弱な日本、コモディティ高と円安という状況が加わっているわけです。
このような状況、実は1974年の『狂乱物価』の時代と酷似しているのです。この狂乱物価についてはウィキペディアには以下のようにあります。


1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(1973年(昭和48年)からの列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油高騰により一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。

『狂乱物価』(ウィキペディアより)



狂乱物価の時代の要素として積極財政政策(量的緩和)、株高(マネーゲーム)、戦争と原油高騰とあるのです。実は現在とまったく同じなのです。
こういう時代は、労働闘争は極めて激しくなります。1974年というと『スト権スト』の時ですが、ウィキペディアには以下のようにあります。


1974年(昭和49年)の春闘では折からのインフレに対応する賃上げと公共企業体のスト権問題から、私鉄総連も加わった大規模なストが敢行された。

「スト権スト」(ウィキペディアより)



やはりインフレという要素があります。この頃、私は7歳くらいですが、ストで電車が止まった線路を友達と歩いたり、あと確か池袋駅が暴動で炎上していたことを覚えて言います。『炎上』といっても、リアルな暴動です。それは今とは違う、人々の目がまさに血走っていた時代なのです。
まさにこういう時代の要素である『積極財政政策(量的緩和)、株高、戦争と原油高騰』が現在もあり、そして、現在は何より賃金が安いのです。

「インフレが日本の政治を激変させる可能性 (3)」(2022年4月13日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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