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日刊スポーツの良いコラム『政界地獄耳』の記事
[日本の政治]
2023年1月13日 1時57分の記事

以下の日刊スポーツ『政界地獄耳』は日中関係についてとても良いポイントを指摘しています。このコラムは数日経つと消されてしまうので、全文を文末に貼り付けておきます。それでは、このコラムについて観てみましょう。

・ 『【政界地獄耳】岸田予想外? 中国の入国ビザ停止』(2023年1月12日 日刊スポーツ)

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日本の貿易相手国1位の中国との関係を悪くしているキシダ政権ですが、このコラムが指摘するように『中国なくして日本の経済、生活は成り立たない。内閣府も「輸入先の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じた場合、日本は多くの品目で代替が難しく、大きなリスクがある」と指摘している』わけです。中国との関係が破綻すれば、新型コロナウィルス対策をしっかりとやって生じる経済的損失とは比べものにならないほどの大損失が発生するわけです。まさに現在のキシダ軍拡増税内閣は日本国民の生活を危機に直面させているのです。
中国がゼロコロナ政策を緩和して、日本は中国からの入国者に対する検疫強化をしたわけですが、このコラムでは『中国はこれまでの「相互主義の原則」を無視し、日本と韓国だけに中国入国ビザ(査証)手続きを停止した』と書いています。
以下の記事のように、キシダ軍拡増税内閣による日本での新型コロナウィルス対策はまったくの無策で、現状、感染爆発、犠牲者がものすごい数になっています。5類にする、5類にすると『5類真理教』のキシダ軍拡増税内閣は、これまで新型コロナウィルス対策緩和だけをして、最悪の状態を想定して何もせずに、現状の最悪の状況を招いているわけです。さらに、以下の2番目の記事のように、この期に及んでも全国旅行支援を続け、感染拡大策に動いているわけですから、まったく中国に対する措置とはまったく矛盾しているわけです。
キシダ政権の新型コロナウィルス対策なら、論理的には、中国に対する検疫になしということであったはずです。そこには一貫性がありません。その説明もありません。中国から観れば、これは完全に反中国のいやがらせです。
無論、私は新型コロナウィルスをしっかりとすべきと考えていますし、対中国に限らず検疫を強化すべきと考えています。

・ 『コロナ死者最多を更新 初の500人超 専門家「引き続き増加懸念」』(2023年1月11日 朝日新聞)

・ 『全国旅行支援、当面は継続 コロナ拡大も経済重視』(2023年1月10日 共同通信)


中国が今回、中国への入国ビザ(査証)手続きを停止した理由は、以下にあげるこのコラムが指摘する軍事的な問題の他に、やはり日本国内でずっと行なわれてきた『中国のゼロコロナ政策批判』であったと考えます。このことは中国にとっては中国社会を揺さぶるための敵意ある非常に大きな行為であったことでしょう。そう言う意味では、この日本での中国のゼロコロナ批判と以下の軍事的な問題は実は同根なのです。
そして、この政界地獄耳では外相の林氏の声明である『中国が新型コロナ対策とは別の理由で、査証発給の制限を行ったことは極めて遺憾であり、かかる措置の撤廃を求めた』を引用して、この新型コロナウィルス対策とは『別の理由』として次のように軍事問題を書いています。


林の言う「コロナ対策とは別の理由」がポイントだ。米バイデン大統領は否定するものの、韓国の尹錫悦大統領は米国の核戦力を含む米韓の共同計画や演習に言及。日本も中国を仮想敵国にした防衛力強化の予算増強や、沖縄など南西諸島の要塞(ようさい)化を進めている。いずれも名指しこそしないものの日米韓のトライアングルの中にある。中国はビザ停止の先には対日輸入のストップなどを意識しており、日韓がそのターゲットになったとみるべきだろう。軍事力強化を13日の日米首脳会談の手土産にする首相・岸田文雄に中国の措置は予想外だったか。



日本が中国を仮想敵国にして大軍拡を行なったが故に『中国はビザ停止の先には対日輸入のストップなどを意識しており、日韓がそのターゲットになったとみるべきだろう』というのは、その通りでしょう。むろん、この本元は英米・ネオコン、戦争屋バイデン(ハリス)・戦争屋ペロシです。
キシダ大軍拡が日中経済関係を破壊し、日本に大損害をもたらすとこのコラムは言っているわけですが、このコラムの見出しのようにキシダはそれを予想していなかったのではないかということです。そういう甘えがあるのかもしれません。あったとしたら単なるバカですし、実際、今回のように中国敵視して大軍拡をするとこうなることは普通ならわかるでしょう。外交のキシダでしょ?
今後、中国はこのコラムが指摘するように『中国はビザ停止の先には対日輸入のストップなどを意識しており』という方向に進み、強めていき、その一方で、北朝鮮が暴発しないように抑え、中台間、尖閣問題はほとんど何もしないかもしれません。実はそうなると日本の経済は冷え込み、一方で日本の大軍拡路線は支持を失うので、キシダ軍拡増税内閣が追い詰められるのです。


★内閣府の調査でも日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で中国への依存度が高く、既に5割以上を占めている。コロナ禍の最中でも22年上半期の日本の対中輸入は、2・4%増の926億6737万ドルと、上半期ベースで過去最高を記録(日本貿易振興機構・ジェトロ中国北アジア課22年8月資料)と、中国なくして日本の経済、生活は成り立たない。内閣府も「輸入先の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じた場合、日本は多くの品目で代替が難しく、大きなリスクがある」と指摘している。
★中国は春節を前にゼロコロナ政策を緩和、中国からの入国者に対する検疫強化は日本、韓国をはじめ米、仏、豪、印など少なくとも16カ国以上が取った措置だが、中国はこれまでの「相互主義の原則」を無視し、日本と韓国だけに中国入国ビザ(査証)手続きを停止した。外務省は中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。外相・林芳正はアルゼンチンのブエノスアイレスから「中国が新型コロナ対策とは別の理由で、査証発給の制限を行ったことは極めて遺憾であり、かかる措置の撤廃を求めた」と声明を発表した。
★林の言う「コロナ対策とは別の理由」がポイントだ。米バイデン大統領は否定するものの、韓国の尹錫悦大統領は米国の核戦力を含む米韓の共同計画や演習に言及。日本も中国を仮想敵国にした防衛力強化の予算増強や、沖縄など南西諸島の要塞(ようさい)化を進めている。いずれも名指しこそしないものの日米韓のトライアングルの中にある。中国はビザ停止の先には対日輸入のストップなどを意識しており、日韓がそのターゲットになったとみるべきだろう。軍事力強化を13日の日米首脳会談の手土産にする首相・岸田文雄に中国の措置は予想外だったか。(K)※敬称略


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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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