| 与野党とも過去の歴史からまったく学んでいない | ||
| [日本の政治] | ||
| 2023年1月25日 23時50分の記事 | ||
以下の１月２４日の日刊スポーツの政治コラム『政界地獄耳』はとても良い指摘をしています。今回のコラムでのポイントは、キシダ政権が大軍拡をいっている中で、与野党とも『この国がどういう国家になっていこうとするかの議論をせずに財源論だけ審議する国会の見識を疑う』です。まったくその通りでしょう。これだけの軍拡と平和主義の国是を捨てているのに、与野党ともそのことには一切触れず、財源論だけを議論している。それは野党であってもこの自公政権の大軍拡を承認しているということに他なりませんが、これだけの国の方針転換であるのに、与野党ともその本質については一切議論をしない、国家論の不在と、このコラムを指摘しているわけです。まったくその通りでしょう。 『【政界地獄耳】防衛増税「財源論」だけの与野党 国家論のない政党の議論参加に違和感』（２０２３年１月２４日 日刊スポーツ）
繰り返しになりますが、とても良い指摘だと思います。 この国家論、国の方針についての議論や思索がまったくないことがいかに危険なことか。 戦前の日本には『帝国国防方針』というものがありました。まさに国の中長期的な軍事方針を定めたもので、１９０７年（明治４０年）に始まります。その後、１９１８年（大正７年）、１９２３年（大正１２年）、１９３６年（昭和１１年）と改定が行なわれていきます。この国防方針では米国を仮想敵国とするなど、この帝国国防方針は、その後のアジア太平洋戦争で日本が滅亡するに至る道筋であったわけです。方針が間違っていたからこそ、１９３１年の満洲事変から日中戦争の泥沼にはまり、そして、にっちもさっちもいかなくなり、その上で太平洋戦争へと進み、国が滅んでいくわけです。 ハル・ノートで日本は対米戦争に追い込まれたというように言われていますが、そんな酒場の喧嘩と同じレベルで戦争をしているわけではないのです。無論、そんな軽々しく戦争をされても困りますが、その程度の短慮で先人が戦争を始めたというのは、いくら何でも侮辱ではないかと考えます。 戦前の日本もいきあたりばったりで行動しているわけではなく、方針を立てているわけですが、その方針が間違って入れば、当然、膨大な国民の命を損じ、国が亡びるのです。 ですので、現在の私たちが見つめるべきは、国家の方針が間違っていれば、国民が命を落とし、国が亡びるという厳然とした事実です。そのことを現在を生きる私たちは見つめ、そして反省し、正しい将来への道筋を考え、動いて行かなければなりません。 このように先の大戦に至ったわが国の歴史を振り返ったとき、この政界地獄耳が指摘しているように、中味がまったく見えないキシダ大軍拡路線を、与野党とも両手を挙げて賛成していることが、いかに危険かということは、当然のことなのです。 このような杜撰な国の方針では、当然、１０年、２０年後に膨大な日本国民の命の犠牲と国の滅亡を招くのです。 自民も将来への国の方針について議論を一切していません。私はそのようなものをみたことがありません。ただ、敵基地攻撃（敵地攻撃）をするという平和憲法を破壊することがだけが、彼らの目的になっているだけで、そのことに関する議論しか聞いたことがありません。 無論、立民が将来の国の方針について議論をするはずもない。できないと言った方が正確でしょう。要するにその程度の実力で自民に追随しているだけなのです。国民民主や維新は論外です。 ですので、共産党がいかに議論を進めていくかは、今後の注目ポイントでしょう。 ○ 政治が記録を残さなくなると国は傾く この帝国国防方針では、１９１８年（大正７年）に改定されたものが、実は残っていません。これは驚くべきことです。国の浮沈を左右する根本の国防方針の記録が残っていないということは、さすがに問題ですが、記録をすぐに消してしまうアベ政治を目の当たりにしてきた現在、とても日本的だなと思います。 大正７年の帝国国防方針がないのは、恐らく、その後、都合が悪くなったから廃棄されてしまったのでしょう。破棄されたのは先の大戦の終戦時ですが、恐らく、通説とは異なりますが、その後のアジア太平洋戦争の原因となるかなり核心的なことが書かれていたと考えます。 しかし、このような記録が残されていなければ、同時代的にも、また歴史検証においても国家にとって危険であることは間違いありません。 記録が残されていなければ、政治における問題の発見が出来なくなりますし、歴史検証においては過去の過ちを分析できなくなり、将来において同じ過ちを繰り返すことになります。それは、将来の日本国民に災いをもたらすということです。 ですので、現状は、同じ過ちを繰り返す可能性が極めて高くなっているということなのです。 政府が、公然と記録を抹消する政治情勢は、国が亡びる前兆と考えるべきでしょう。そして、このことは、アベ政治時代に極めて激しくなりました。そして、そのアベ政治の正統な後継であるキシダ軍拡増税内閣が、現状の方針なき危険な大軍拡を始めているのです。とてもわかりやすい。そして、とても危険。 はっきり言えば、キシダ大軍拡の方針がないのは、英米・ネオコンが、日本をウクライナと同じく中露に対しての最前線基地にするという日本の軍事政策を実質決めて、お金だけを日本国民に要求しているからでしょう。それを自民党が率先してい行なっている。何と背骨がないことか？ 売国なんて言うレベルではありません。もっとひどいレベル。これでわが国の主権とか言わないでほしい。敵国がどうのこうのと言う前に、英米・ネオコンに日本は支配されているではないですか？ 当然、すでに日本は日本国民の掌にはありません。民主主義では毛頭ない。 こういうことにデビ夫人のウクライナへの渡航が関係するのでしょう。 ・ 『【独占取材】デヴィ夫人がウクライナ訪問 「私に怖いモノはないです」』（２０２３年１月２４日 FNN） 日刊スポーツの政治コラム『政界地獄耳』は３日ほどで消されてしまうので、以下にご紹介した本文を貼り付けておきます。
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