日米株高の株価操作の動き - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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日米株高の株価操作の動き

[日本の政治]

2023年5月28日 23時55分の記事

本ブログ『日経平均の上昇について考える』（２０２３年５月１６日）と『国民のためではなくＧ７サミットのための演出、プロパガンダ及びミスリード』（２０２３年５月１９日）では、キシダ政権・日本政府・日銀をはじめとする西側が、Ｇ７戦争サミットの演出のために日米株高の株価操作（price-keeping operation）を行なっていると申し上げました。その後の展開を簡単にみてみましょう。

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上記２つのブログ記事では、日米株高の株価操作（price-keeping operation）について以下のように書きました。

日本の株式市場で最大の投資家・日銀が爆買いすることを見越して手持ちの株を売る人々（勢力、金融グループ、国家の機関など）がいて、その株を日銀が買い取り、日経平均爆上がり、売った代金を持った人々は、次に、現在、金融不安が広がっている米国の株式市場に投入して、米国の株を買い支え、日米同時株高になっているというものです。このシナリオでは日銀から上がった株代金を米国に入れる際に、円を売り、ドルを買うので、円安ドル安になるわけです。

５月１６日以降の値動きは、この指摘したことがあると考えるのが合理的な見方であることを示しているとすでに書きました。
上記両ブログ記事では、日米株高の株価操作のシナリオと書きましたが、ここまでくるとスキームと言った方が正確でしょう。
このスキームの決め手となる現象は、日米株高と円安になることです。日銀が日本、特に米国の株価を支える過程において、どうしても円安になってしまうわけです。
マスコミでは日本の株高は外国人投資家による日本株の買いとあるのですが、それならここまでの円安はなく、円高傾向になっていることでしょう。

それでは広島Ｇ７戦争サミット終了後から５月２８日までの値を見ておきましょう。
広島Ｇ７戦争サミット終了後、基本的に日経平均もダウも下落傾向が出ました。サミットまでは日米とも株高一辺倒だったのですが、サミット後はまず下落傾向に変わりました。そう言う意味で、サミットのための『演出』も一段落したと見て良いと考えますが、しかし週半ばから日米とも上昇傾向になっています。
そして『日経２２５先物リアルタイムチャート CME SGX 』で日経平均先物をみると、急上昇していて既に３１５００円を超えて爆上がりになっています。この値で日経平均は週明けからはじまると考えられます。ダウも同じように上げています。
この先物の動きが、この土日に入る前の最後の値動きで、一方、為替は１ドル１４０円台になっています。
しっかりと日米株高と円安になっていますので、基本的にまだ日米株高スキームは動き続けていると考えられます。無論、日銀はインフレで苦しむ国民なんぞは眼中になく、このスキームをやり続けていると考えます。そして、そうする理由は簡単で、米国株式市場での売り圧力が非常に強いと言うことと考えます。これが西側にとって大きな問題であるわけです。
ただ、２７日に債務上限問題は解決され、デフォルトは防げたと報じられています。このことが来週からどのように反映されていくのかということが言えると思いますが、米国の金融不安はあくまでもＦＲＢが政策金利を上げたことに起因しています。その不安要因はまったく変わっていないと考えます。

・　『米成長1.7％に引き上げ　IMF、利上げを提言』（２０２３年５月２７日　共同通信）

・　『バイデン氏「破滅的デフォルト防ぐことできた」…債務上限引き上げで共和と原則合意』（２０２３年５月２８日　読売新聞）

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