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自民党の派閥における裏金問題の本質は何か?
[日本の政治]
2023年12月20日 12時37分の記事

自民党の派閥における裏金問題。派閥のパーティー券収入のキックバックという裏金は極めて大きな問題です。しかし、テレビ報道では、この問題の本質について『派閥』ということしか言われていません。果たしてそうなのでしょうか?

・ 『安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部 』(2023年12月19日 NHK)

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端的に結論から申し上げてしまえば、問題の本質は『派閥』ではなく、政治家、特に立法府の国会議員の『遵法性の欠如』であり、それが最大の焦点でしょう。国会議員の遵法性の欠如が、政治資金収支報告書への未記載ということを引き起こしているのです。したがって本質的には派閥の問題ではないのです。そして、遵法性の欠如した国会議員には、議員の資格はありません。
しかし、テレビ報道では、なぜか、『派閥』の問題にすり替えています。そこには何らかの意図があると考えますが、国民をミスリードするものと考えます。
例えば、今回の派閥のパーティー券裏金問題が、政党という枠組みで行なわれたら、『政党』という存在そのものが悪いということになるのでしょうか? そんなことはありません。やはり問題の本質は政治家の遵法性の問題でしかないのです。
しかし、テレビ報道ではなぜか、『派閥』ということを今回の派閥のパーティー券裏金問題で強調しています。確かに派閥がこの問題の舞台です。しかし、問題の本質が政治家の遵法性の問題ですから、そのことに焦点をあて解決していかなければ、同様の問題はいずれ形を変えてまた出現することは必至でしょう。
テレビ報道は一体何を言いたいのかがさっぱりわかりません。それに、派閥をつぶせという安易な論調は、日本国憲法21条の結社の自由を侵害することになります。


第二十一条
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。




結社の自由とは以下のことを言います。


結社の自由(けっしゃのじゆう)とは、自由権の一種であり、誰でも団体(結社)を結成できるとする権利である。また、団体に加入や脱退する権利、団体を解散する権利も含まれる。

(ウィキペディアより)




派閥も、当然、結社の自由によって保障されているものであって、現在のテレビ報道での『派閥はつぶせ』という議論は、明らかにこの結社の自由を侵害する極めて危険な議論と考えます。
安倍派や二階派に問題があり、派閥としてこれら両派は消滅すべき、もしくは解散すべきというのなら話しはわかりますが、『派閥』そのものの存在が許されないという議論は、結社の自由を否定することになりますから、明らかに問題です。しかし、テレビ報道では『派閥』というものの存在を否定しているわけですから、国民の『自由・権利』を抑圧する方向の議論になっているわけで、とても危険であると考えます。
とにかくテレビ報道の劣化が目に余ります。昨今のテレビ報道は、明らかに国民の『自由・権利』を抑圧する方向に動いています。極めて危険な徴候です。

ただ、ここでひとつ付け足しておきます。それは、結社の自由、自由権についての自民党の新憲法草案です。以下のようにあります。



憲法改正論議では、自由民主党が2005年発表した「新憲法草案」に、第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴う」「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責任を負う」とする文面を追加した。これは、“公=国家”と規定しそれに対する責任や義務規定を設けることで、国家に結社を規制する権利を持たせ、間接的に結社の自由を奪おうとする内容であり、“自由・権利と責任・義務は同時に独立して存在するのであり、履行する対償として下されるものではない”と批判がある。

(ウィキペディアより)




自民党、笑わせるな。公序良俗に反しているのは、何よりあんたたちだろう。
自由・権利だけを言って、責任・義務を忘れているのは、リベラルではなくお前ら自民党だろう、公益及び公の秩序に反しているのはお前ら自民党だろうというのが、今回のパーティー券裏金問題の本質と言うことです。否、今回のパーティー券裏金問題だけではなく、政権与党である自民党そのもの問題なのは明らかでしょう。税金滞納を当たり前のようにしてきた安倍派の前財務副大臣の神田憲次も責任・義務を完全に忘れている自民党政治の象徴でしかありません。
自民党が国民の自由と権利を抑圧し、一方で偉そうに国民を縛る責任と義務を言える資格は、現在の自民党にはないと考えます。だって、遵法性がなく、公益及び公の秩序に反し、責任と義務に反しているのに、上記のような憲法を言うのはあまりにもおかしい。単なる欺瞞でしかない。ウソつきと言うことです。そんなものに資格はない。恥を知れ。
自分のことを棚に上げて、偉そうなことを言い、国民を縛るのは右翼の常套手段。このようなことが右翼・自民党であることを象徴しているのが、パーティー券裏金問題であり、神田憲次税金滞納問題なのです。自民党と言うのはその程度と考えるのが正解と考えます。彼らは国民・国に対して責任・義務を果たさない。だから、こういう問題が起きるのです。単なるゲスの極み。自民党に憲法改正を考える能力、資格があるとは私はどうしても思えません。


○ アベ政治を許すな、つぶせ
自民党におけるこのパーティー券裏金問題の本質は、安倍派潰し、二階派潰しであることは間違いありません。誰がやっているかもはっきりしています。そして、なぜ、そのようなことが起きるのかと言うことを内外情勢を含めて歴史的な大局の中で見つめなければなりません。何せ、百年に一度の歴史的な動きが生じているのです。
ただ、国民のための政治と言う観点で観ると、現在の日本の政治の最大の問題は、8年以上に及んだアベ政治の悪習・悪弊が跋扈していることです。国民を裏切り『ウソをつけば何とかなる』ということが、アベ政治では当たり前のように行なわれました。その象徴が森友学園問題に関わっての公文書改ざんと近畿財務局職員の赤木俊夫さんの自死です。
また、国民・国に対して責任・義務を果たさないで偉そうなことばかりを言って自らの自由と権利を謳歌し、一方で国民の自由と権利を抑圧する典型的な右翼政治もまさにアベ右翼政治の象徴でしょう。このことがまさに森友学園問題や加計学園の本質と考えますし、安倍派の神田憲次税金滞納問題も同じでしょう。
さらに、このような国民に対する責任と義務を果たさず、ウソばかりつく右翼政治が長く続いたことが、社会においても悪く影響し、悪弊を招いていると考えます。要するに悪しき右翼政治をまねするバカな大人が跋扈してしまっているということです。
ビッグモーター問題はそのひとつと考えます。このような遵法性が完全に欠如している組織を、温存させれば、必ず同じような組織の発生を許すことになるでしょう。それは日本経済の崩壊を意味します。今後のビッグモーターの存在の可否は、今後の日本経済の浮沈に関わるでしょう。つまり、ビッグモーターが生き残れば、日本経済は生き残らず、ビッグモーターが消滅すれば、日本経済は生き残ると言うことです。日本経済は極めて重大な分岐点にいるのです。
また、悪しき右翼政治をまねするバカな大人が跋扈していることは、旧ジャニーズ問題、日大問題にもあるでしょう。アベ右翼政治の最大の問題は、日本社会からモラルを喪失させたということです。右翼というのは常に社会からモラルを喪失させるのです。皆さん、このことはよく憶えておきましょう。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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