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二階派、安倍派、岸田派の解散の意味を考える その1
[日本の政治]
2024年1月22日 0時32分の記事

自民党の派閥である二階派、安倍派、岸田派の解散。この意味を考えてみましょう。
ご存じの通り、自民党の派閥は、単なるグループではなく、ふたつの流れに分けることができます。ひとつは『保守本流』の自由党系(岸田派、麻生派、茂木派など)であり、もう一つが『保守傍流』の日本民主党系(安倍派、二階派など)です。1955年に、この自由党と日本民主党が合併して『自由・民主党』になったわけで、この体制を『55年体制』と呼ぶわけです。つまり、この派閥とは『自由・民主党』の中でふたつの政党が存在するという意味なのです。そして、そのうち、どちらかの『政党』が総理・総裁の座を占めるかと言うことで、『政権交代』をしてきたと指摘されてきました。無論、この派閥に『戦後』のお金の流れが絡むわけです。そのお金は、現在問題となっているパー券・裏金とはレベルが違うものです。
しかし、今回、二階派・安倍派の解散で保守傍流の日本民主党系は壊滅、一方で保守本流の自由党系の中枢である岸田派・宏池会が解散となりましたから、55年体制の『自由・民主党』は、事実上、終焉、すでに『政界再編』は起っているわけです。そして、今後、この『政界再編』が拡大していくことが当然、予想されるわけです。そこでは当然、『自民党解散』ということもあり得ます。それが今回の3派閥解散の意味だと考えます。そして何よりも、『戦後』のお金の流れは終焉し、一方でこの55年体制の終焉は、共産党の党首交代とも関連すると考えられるわけです。こういうことについては偶然はおきないのです。

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現在のポイントは、私が長年、何度も申し上げてきている冷戦・朝鮮戦争の構造の終焉と、その構造の体制である55年体制の崩壊、そしてそれに伴う100年に一度と言える変化です。このことはもう何年も指摘しているので、ちょっと飽きてきましたが、いよいよ本格的に動き始めたと考えます。このような動きは10年以上の長い年月をかけて行なわれるのです。
『冷戦構造?』と思われるかもしれませんが、私たち日本国民は朝鮮戦争が始まった1950年からずっとこの朝鮮戦争・冷戦の当事者です。日本国民がそう意識していない、もしくは意識しないように誘導されているだけで、厳然として日本国民は朝鮮戦争の当事者なのです。それが在日米軍という存在の絶対的な意味です。あくまでも、在日米軍は、休戦状態であっても冷戦・朝鮮戦争のために日本と韓国に駐留しているのです。
米国は、1948年からこの朝鮮戦争を検討し始めたと言われていますから、そのときから日本はこの戦争の当事者です。そして、これが戦後の平和国家からの『逆コース』の意味でもあり、日本における憲法改正の動きの本質です。要するに日本を冷戦・朝鮮戦争の当事者にさせるために、平和国家からの『逆コース』がはじまり、その動きの最大のものが憲法改正ということなのです。
戦後79年、日本は戦争をしていない平和国家ではなく、1950年から74年間、ずっと冷戦・朝鮮戦争と言う戦争の当事者なのです。そして、その戦争の中心であったのが、自由民主党なのです。それが55年体制の本当の意味。
それでは、日本がこの戦争に完全に巻きこまれることを防いできた最大の要因は何か? それは言うまでもなく『平和憲法』の存在なのです。だから、朝鮮戦争という戦争の中心である右翼・自民党は、平和憲法を『押しつけ憲法』とデマを流して罵り、自主憲法制定を言ってきたのです。
しかし、本当は、朝鮮戦争という戦争の中心である右翼・自民党がいっている『自主憲法を制定』し、この冷戦・朝鮮戦争に参加することこそが、米国などから『押しつけられていること』なのです。これが戦後史の本当の姿なのです。
そして、この朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦となっても、終戦にはならず、いまだに続いているのですが、その冷戦・朝鮮戦争の構造のひとつが55年体制であるわけです。そして、今年になってそれが崩れたと言うことです。
今年になって、『目に見えて』、国内的な冷戦・朝鮮戦争の構造のひとつが崩れた。そうなると当然、国外的な冷戦・朝鮮戦争の構造も崩れる。このことはすでに5年以上前、否、もっとはるか前から、私が指摘していることなのです。
ただ、まだ朝鮮半島は南北に分断され、朝鮮戦争は休戦状態のまま、冷戦時代の朝鮮戦争は継続しています。しかし、『冷戦・朝鮮戦争の構造』が終わるとなれば、当然、冷戦である朝鮮戦争は終わります。すでにこのことはトランプ時代から生じていて、そう指摘してきました。
それならば、将来、この結果はどうなるか? ふたつの方向性が考えられます。ひとつは、朝鮮戦争が終戦し、真に平和になり、朝鮮半島の南北融和・融合です。もう一つは、冷戦である朝鮮戦争が終わり本当の熱い戦争になる。このふたつのうちどちらかです。
このようなことを指摘してきたのが、ザ・フナイでの連載で、私が書いてきた主要コンテンツのひとつです。2015年からこのようなことを書いてきているわけです。
もちろん、この冷戦・朝鮮戦争の構造の終焉に伴う自民党の終焉はキシダ政権発足前から指摘していることですから、現在の自民党の状況は、以下の記事にあるようにキシダによるクーデターでも何でもありません。その動きの背景があるだけです。

・ 『“岸田派解散”の真意は? 専門家「総理のクーデター」「先手必勝」 総裁選も意識か 』(2024年1月19日 テレビ朝日)


このテレビ朝日の記事で『専門家「総理のクーデター」』と言っている専門家とは、どんな専門家なのでしょうか。
いずれにせよ、現状の変化は一般的に考えられているレベルをはるかに超えるものと考えます。むしろ問題なのは日本が民主主義国であるのに、これだけの変化について、主権者国民には何も知らされず、勝手に行なわれていることです。それは、70年以上も日本国民が朝鮮戦争の当事者であることを知らされてこなかったこととまったく同じことなのです。


『二階派、安倍派、岸田派の解散の意味を考える その2』(2024年1月23日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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