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『国民を甘やかす政治をしてはならない』といった池田勇人
[日本の政治]
2024年2月9日 22時37分の記事

自民党の派閥が解散していますが、キシダ政権の首相、外相、官房長官の派閥は宏池会でした。宏池会という派閥は解散しても、現政権はれっきとした宏池会政権です。その宏池会の創始者は池田勇人。池田は所得倍増政策をしたことで有名ですが、しかし、生前最後の言葉として『国民を甘やかす政治をしてはならない』と言っているのです。

・ 『死の前に池田勇人は言った…「やがて、田中の時代が来るだろう」 』(2021年7月26日 ZAKZAK)

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上記『ZAKZAK』の記事には、池田は死の2週間ほど前に『側近の大平正芳、鈴木善幸、大蔵官僚時代から親友でもあった前尾繁三郎』を自宅に呼び、以下の最後の言葉を残したと書かれています。ここに出てくる『鈴木善幸』とは現財相である鈴木俊一(岸田派→無派閥→麻生派)の父で、現財相は麻生前財相の義兄弟です。


「前尾。やがて、お前や田中(角栄)の時代が来るだろう。国民を甘やかす政治をしてはならない。後事は、君たちに託す…」




池田勇人の政治についての遺言。これが『宏池会』の精神であるわけです。
この池田の『遺言』については、別の表現もあるので、それも以下に記します。これは2011年の日本経済新聞の記事です(下線は片桐)。


入院当日の朝、池田は信濃町の私邸に前尾、大平、鈴木の3人を呼んで後事を託した。「もうオレの声は出なくなるかもしれない。これが最後の声になるかもしれないから3人ともよく聞いてくれ。宏池会は保守党のバックボーンだから、これから先も結束を保って、バックボーンにふさわしい政治行動をしていってくれ。オレに万一のことがあった時は、前尾君を中心にして、大平、鈴木両君は前尾君を助けてやってくれ」
池田は続けてこう言った。「自分も国民を甘やかした政治をしてしまったが、佐藤君もそうなりつつある」「前尾、田中の時代が来るだろう。前尾君はPRをしないのが良いところだが、もっとすべきだ。黒金(泰美)、宮沢(喜一)ともに心配だが、よくできる人物だから育てていってくれ」。これが池田の遺言になった。

・ 『池田政権の幕引きを仕切る 「池田首相を支えた男」前尾繁三郎(4) 政客列伝 特別編集委員・安藤俊裕 』(2011年12月4日 日本経済新聞)




この日経の記事には『国民を甘やかす政治をしてはならない』とは書かれていませんが、実際は言っているものと考えます。池田は『貧乏人は麦を食え』(1950年)と言っているくらいですから、『国民を甘やかす政治をしてはならない』ということくらいは言っていてもおかしくはないでしょう。
そして、この『国民を甘やかす政治をしてはならない』が、派閥はなくなったとは言えキシダ政権のバックボーンである旧宏池会の精神であるわけです。
以下の記事をご覧になってください。実質賃金は2.5%マイナス、名目賃金も『2023年の名目賃金の伸び率は22年の2.0%増から0.8ポイント低下した』とあります。要するに大変なインフレになっているのに、名目賃金の伸び率が鈍化していて、実質賃金が2.5%もマイナスになっているのです。まさに旧宏池会のキシダ政権で、日本国民は大変な苦難に直面しているわけです。この状態の結果は普通に『スタグフレーション』でしょう。インフレ下の不景気。

・ 『23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準 』(2024年2月6日 日本経済新聞)


これが『新しい資本主義』、賃金上昇をうたったキシダ政権の本質です。まさに『国民を甘やかす政治をしてはならない』を着実にこなしています。現状の経済状況に対して、まったく無策です。
また『国民を甘やかす政治をしてはならない』から、キシダは国民が被災してもすぐに現地にはいかない。キシダは国民に寄り添うことをしない。国民に寄り添えば、それは『国民を甘やかすことになる』からです。無論、こういう国民を馬鹿にした見識は勘違いも甚だしい。そもそも、日本は民主主義国家ですから、政治が国民に寄り添わないのはまったくおかしいのです。
民主主義政治とは、国民にとってはプラスになる国民を甘やかす政治、すなわち国民の安寧を実現する政治でなければなりません。『国民を甘やかす政治をしてはならない』というのは、そもそも民主主義の根本的な否定なのです。
ですから、キシダ政権のように実質賃金がマイナス2.5%にもなっているのに、まったくの無策であるわけです。何も実効的なことをやろうとしない。同時に大震災で苦しんでいる国民がいるのに、すぐに現地にいって、自分の目で現地視察することもせずに、さらに人々に寄り添い、国民に希望を与えようともしないのです。
こういう旧宏池会の出身である外相の上川陽子も、国民が被災し、低賃金であえいでいるのに、以下の記事のように『ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金協力』して、批判を受けるのです。

・ 『ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金協力へ 上川外相 』(2024年2月7日 NHK)


上川の眼の暗さが非常に気になります。とても暗い。そこに国民を想う暖かさを私はまったく感じません。どうして、そのような人物が次期首相として名前が出てくるのか、まったく理解できません。無論、そこには何らかの作為があるわけで、その作為とは国民の意思とはまったく関係の無い背景があるわけです。国民不在の旧宏池会政治の真骨頂と考えます。基本的に旧宏池会政治は民主主義ではありません。
保守政治というのは、『平和と国民の安寧』を実現する政治のことです。それ以外ではまったくない。

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◎ 拙著です

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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