| 中東大戦・第三次世界大戦の危険性が大きくなっていると考えます | ||||
| [日本の政治] | ||||
| 2024年4月14日 23時49分の記事 | ||||
イランによるイスラエルの軍事行動が起きました。これは、４月１日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、イランの革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへのイランのイスラエルに対する報復としています。非常に大きな動きですが、以下の毎日新聞にあるようにイラン側は「問題はこれで終わった」としています。本当にそうなるでしょうか？ このイランとイスラエルの情勢を仕掛けているのは、イランの側ではなく、英米・イスラエルなどの勢力なのです。それも中東大戦・第三次世界大戦が視野に入っての動きです。ですから、イランが終わりといっても、英米・イスラエルなどの勢力が止めると決断しない限り、中東情勢はさらにヒートアップしていく可能性は大きいと考えます。この極めて危険な中東の情勢の手綱を握っているのは、イランではなく、英米・イスラエルなどの勢力で、これらの目的は中東の支配であり、その本質は『通貨』なのです。 ・ 『“イスラエル占領ゴラン高原へミサイル発射”イラン国営テレビ 』（２０２４年４月１４日 NHK） ・ 『「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 』（２０２４年４月１４日 毎日新聞）
上記のNHKの記事には、イラン側が『これはイランとイスラエルの戦いだ。アメリカは距離を取らなければならない』と述べているとあります。イスラエルに対する米国の援助・関与を控えるようにイランは牽制しているわけです。しかし、実相は、米国が関与しているからこそイスラエルがシリアとイランにアクションに起こしていると言うことでしかありません。イスラエルは戦争屋バイデン（ハリス）の米国の意図を反映しているに過ぎないのです。 もちろん、パレスチナに対しても同じで、単にイスラエルと米国は、バッドコップ・グッドコップを演じて意見が食い違っているようにしているだけで（特に今年は米大統領選がありますから）、ネタニヤフのイスラエルと戦争屋バイデン（ハリス）の米国の利害は一致しているのです。もちろん、トランプになれば大きく変わるでしょうが。 ○ 約１１年経っての行動 この現在のイランとイスラエルの情勢の本質は、英米・イスラエルなどの勢力が、１１年前に頓挫したことを今に実現しているということです。１１年前の２０１３年に何があったのか？ そして、２０２４年、何を実現したのか？ それは中東大戦・第三次世界大戦なのです。それでは、このことを観てみましょう。 このことについては、とても重要なのでザ・フナイの連載の第一回目（２０１５年１０・１１月号）から書いていますが、第二回目の２０１５年１２月号（５２〜５３頁）により詳しく書きました。それを以下に引用していきますが、文の表題は『第三次世界大戦に発展しかねないシリア問題』で、まず以下ように書き始めました。
私は民主主義を心から支持していますが、しかし、『民主化』に名を借りた政権転覆運動については心から反対します。その理由は、その動きの本質に『民主化』はなく、政権転覆（特に外国による）が目的となっているからです。そのような行動は、平和と安定した社会を壊し、人々を不幸にするだけです。平和と安寧のうちに人々が暮らし、生を営むことが政治の何よりの要諦です。 シリアにおいてはアラブの春からの反政府運動によって国が目茶苦茶になりました。その反政府運動を英米・イスラエルなどの勢力が支援してきたと考えています。これは当然、その勢力の世界戦略によるもので、シリアの人々のためでは毛頭ありません。このことはウクライナをはじめとする『カラー革命』においてもまったく同じと考えています。 それでは、話しの主題に入っていきます。１１年前も現在も中東情勢についての最大のポイントは以下のものです。１１年前の２０１３年９月おいては、それがシリア危機としてありました。このことについて、ザ・フナイのかつての連載では以下のように書いています。
２０１３年においては、米・イスラエルのシリアに対する攻撃は止まりましたが、２０２４年の今回ではイスラエルがシリア（イラン大使館）を攻撃しました。だから、イランがイスラエルへ報復措置をしたのです。 ２０１３年には、イスラエルのシリア攻撃がとまり、イランのイスラエルへの攻撃はなく、中東大戦=第三次世界大戦はとまりましたが、２０２４年においては、そうならず、現状の意味することは端的に中東大戦=第三次世界大戦の危険性の増大なのです。これまでの経緯を考えれば、現在の状勢がいかに危険かがわかります。 それでは、２０１３年、どうして米・イスラエルのシリアに対する攻撃が止まったのか？ その理由は以下のものです。なお、以下の『ロシア・サンクトペテルブルクでのＧ２０』が開催された日付は９月２６日ではなく、９月６日です。訂正します。
ここに書かれている『ローマ法王』とは現在の法王フランシスコのことですが、上記のことを観ると、法王フランシスコを攻撃する勢力がいる理由がよくわかります。 そして、物理的にはロシアの黒海艦隊が米国・イスラエルなどの勢力の動きを止め、中東大戦・第三次世界大戦を２０１３年においては止めたのです。 ロシアの黒海艦隊の母港はクリミア半島のセバストポリ。ここに現在のロシア・ウクライナ情勢の核心があるのですが、上記の文のあとに『ウクライナ紛争もこのシリア問題に起因する』ということを書いています。つまり、ロシア・ウクライナ情勢は中東情勢に直結し、そのポイントは黒海艦隊であるということですが、すでに２０１５年のときからこのことは当たり前のことのなのです。 ですから、ロシア・ウクライナ情勢の最大のポイントは、陸軍力ではなく、海軍力なのです。それもロシアの。したがって、ロシア・ウクライナ情勢においては、最終的なポイントはオデッサまでになるのです。 そして、このロシア・ウクライナ情勢は上述したように中東情勢に直結するわけですが、２０１３年に中東大戦・第三次世界大戦をとめた障害である黒海艦隊を取り除く動きに英米・イスラエルなどの勢力が動き始めたわけです。そのことが最も顕著に表れているのが、２０１４年のウクライナの親露政権転覆を画策したと言われている米国務次官のヌーランドが、２０１３年９月１８日に『アメリカ合衆国国務次官補（ヨーロッパ・ユーラシア担当）』になり、ウクライナに関わり始めることなのです。２０１３年９月１８日とは、米国・イスラエルなどの勢力がシリアへの攻撃を止めた直後なのです。 そして、この時のオバマ政権でのウクライナ担当が戦争屋バイデンなのです。 そのときから１０年、現状、ロシア・ウクライナ情勢でロシアの黒海艦隊の損害がかなりあります。まさに障害は取り除かれた。このことこそが、パレスチナ・イスラエル情勢が動き始めた理由であり、現在のイランとイスラエルの情勢が動き始めた最大のポイントなのです。こうやって１０年以上をかけて動いているのです。世界情勢とはそういうものです。 この中東からロシア・ウクライナにかかる情勢で、そのポイントになるのは米国ではなくイギリスです。そして、この動きの真の理由は、本ブログ『金の暴騰が意味すること 』（２０２４年４月１３日）に書いてあることなのです。 | ||||
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