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中東大戦・第三次世界大戦の危険性が大きくなっていると考えます
[日本の政治]
2024年4月14日 23時49分の記事

イランによるイスラエルの軍事行動が起きました。これは、4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、イランの革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへのイランのイスラエルに対する報復としています。非常に大きな動きですが、以下の毎日新聞にあるようにイラン側は「問題はこれで終わった」としています。本当にそうなるでしょうか? このイランとイスラエルの情勢を仕掛けているのは、イランの側ではなく、英米・イスラエルなどの勢力なのです。それも中東大戦・第三次世界大戦が視野に入っての動きです。ですから、イランが終わりといっても、英米・イスラエルなどの勢力が止めると決断しない限り、中東情勢はさらにヒートアップしていく可能性は大きいと考えます。この極めて危険な中東の情勢の手綱を握っているのは、イランではなく、英米・イスラエルなどの勢力で、これらの目的は中東の支配であり、その本質は『通貨』なのです。

・ 『“イスラエル占領ゴラン高原へミサイル発射”イラン国営テレビ 』(2024年4月14日 NHK)

・ 『「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 』(2024年4月14日 毎日新聞)

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上記のNHKの記事には、イラン側が『これはイランとイスラエルの戦いだ。アメリカは距離を取らなければならない』と述べているとあります。イスラエルに対する米国の援助・関与を控えるようにイランは牽制しているわけです。しかし、実相は、米国が関与しているからこそイスラエルがシリアとイランにアクションに起こしていると言うことでしかありません。イスラエルは戦争屋バイデン(ハリス)の米国の意図を反映しているに過ぎないのです。
もちろん、パレスチナに対しても同じで、単にイスラエルと米国は、バッドコップ・グッドコップを演じて意見が食い違っているようにしているだけで(特に今年は米大統領選がありますから)、ネタニヤフのイスラエルと戦争屋バイデン(ハリス)の米国の利害は一致しているのです。もちろん、トランプになれば大きく変わるでしょうが。


○ 約11年経っての行動
この現在のイランとイスラエルの情勢の本質は、英米・イスラエルなどの勢力が、11年前に頓挫したことを今に実現しているということです。11年前の2013年に何があったのか? そして、2024年、何を実現したのか? それは中東大戦・第三次世界大戦なのです。それでは、このことを観てみましょう。
このことについては、とても重要なのでザ・フナイの連載の第一回目(2015年10・11月号)から書いていますが、第二回目の2015年12月号(52〜53頁)により詳しく書きました。それを以下に引用していきますが、文の表題は『第三次世界大戦に発展しかねないシリア問題』で、まず以下ように書き始めました。


シリア問題の本質は難民問題だけではありません。二〇一〇年暮にチュニジアで生じたジャスミン革命を皮切りに、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動がアラブ諸国で連鎖的に発生しました。シリアも例外ではなく、このアラブの春に飲み込まれ、反政府運動と政府による弾圧が生じ、次第に騒乱の度を深めていきました。そして、この混乱は解消されることなく、シリア政府、米国などが援助する武装反政府勢力、ISなどの勢力が入り混じり状況は悪化、内戦状態となり現在に至っています。これが今回の難民問題の背景にある状況です。




私は民主主義を心から支持していますが、しかし、『民主化』に名を借りた政権転覆運動については心から反対します。その理由は、その動きの本質に『民主化』はなく、政権転覆(特に外国による)が目的となっているからです。そのような行動は、平和と安定した社会を壊し、人々を不幸にするだけです。平和と安寧のうちに人々が暮らし、生を営むことが政治の何よりの要諦です。
シリアにおいてはアラブの春からの反政府運動によって国が目茶苦茶になりました。その反政府運動を英米・イスラエルなどの勢力が支援してきたと考えています。これは当然、その勢力の世界戦略によるもので、シリアの人々のためでは毛頭ありません。このことはウクライナをはじめとする『カラー革命』においてもまったく同じと考えています。
それでは、話しの主題に入っていきます。11年前も現在も中東情勢についての最大のポイントは以下のものです。11年前の2013年9月おいては、それがシリア危機としてありました。このことについて、ザ・フナイのかつての連載では以下のように書いています。


二〇一三年八月、シリア政府が反政府勢力へ化学兵器を使用したとして、英国がシリアへの武力行使を容認する決議案を国連安全保障理事会に提出したことから、米欧及びイスラエルがシリアへの軍事介入に動き出します。英国は自国の議会でこの軍事介入を容認する動議が否決され動きが止まりましたが、米国を中心とする勢力がシリアへ軍事介入することがこの時の最大の国際問題となりました。この米欧・イスラエルの動きに対してロシア、中国、イランが反対し、イランは米国などの軍事介入が開始されれば、イスラエルへ報復措置をし、中東が大混乱になると米国へ警告しています。もし、この時、米国とイスラエルがシリアに対して攻撃を開始していたら、正に米露を巻き込んだ中東大戦争へと発展することは必至でした。




2013年においては、米・イスラエルのシリアに対する攻撃は止まりましたが、2024年の今回ではイスラエルがシリア(イラン大使館)を攻撃しました。だから、イランがイスラエルへ報復措置をしたのです。
2013年には、イスラエルのシリア攻撃がとまり、イランのイスラエルへの攻撃はなく、中東大戦=第三次世界大戦はとまりましたが、2024年においては、そうならず、現状の意味することは端的に中東大戦=第三次世界大戦の危険性の増大なのです。これまでの経緯を考えれば、現在の状勢がいかに危険かがわかります。
それでは、2013年、どうして米・イスラエルのシリアに対する攻撃が止まったのか? その理由は以下のものです。なお、以下の『ロシア・サンクトペテルブルクでのG20』が開催された日付は9月26日ではなく、9月6日です。訂正します。


このような状況で二〇一三年九月二十六日にロシアのサンクトペテルブルクで開催された二〇カ国・地域首脳会議(G20)の会議中に、主催国のプーチン大統領に宛てたローマ法王の平和を訴える書簡が読み上げられました。その書簡で法王は「対話を通じた平和的な解決」を呼びかけ、軍事介入は「無益な努力」だと訴え(二〇一三年九月六日 CNN)、このことが米国などの軍事介入回避に寄与したことは前回でも触れました。
この一触即発の時、ロシアは黒海艦隊をシリア沖に派遣し、米国・イスラエルの艦隊とシリアの間に艦隊を配置しました。正に黒海艦隊はシリアの盾になったわけです。そして、結果、この時のシリアの危機は回避されましたが、その最大の要因は法王の書簡と黒海艦隊の存在であったと分析します。もし、この時、米国・イスラエルの軍事介入が回避されていなければ中東は大戦に突入し、それは第三次世界大戦を意味し、極めて甚大な犠牲が世界的規模で出ていたことでしょう。




ここに書かれている『ローマ法王』とは現在の法王フランシスコのことですが、上記のことを観ると、法王フランシスコを攻撃する勢力がいる理由がよくわかります。
そして、物理的にはロシアの黒海艦隊が米国・イスラエルなどの勢力の動きを止め、中東大戦・第三次世界大戦を2013年においては止めたのです。
ロシアの黒海艦隊の母港はクリミア半島のセバストポリ。ここに現在のロシア・ウクライナ情勢の核心があるのですが、上記の文のあとに『ウクライナ紛争もこのシリア問題に起因する』ということを書いています。つまり、ロシア・ウクライナ情勢は中東情勢に直結し、そのポイントは黒海艦隊であるということですが、すでに2015年のときからこのことは当たり前のことのなのです。
ですから、ロシア・ウクライナ情勢の最大のポイントは、陸軍力ではなく、海軍力なのです。それもロシアの。したがって、ロシア・ウクライナ情勢においては、最終的なポイントはオデッサまでになるのです。
そして、このロシア・ウクライナ情勢は上述したように中東情勢に直結するわけですが、2013年に中東大戦・第三次世界大戦をとめた障害である黒海艦隊を取り除く動きに英米・イスラエルなどの勢力が動き始めたわけです。そのことが最も顕著に表れているのが、2014年のウクライナの親露政権転覆を画策したと言われている米国務次官のヌーランドが、2013年9月18日に『アメリカ合衆国国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)』になり、ウクライナに関わり始めることなのです。2013年9月18日とは、米国・イスラエルなどの勢力がシリアへの攻撃を止めた直後なのです。
そして、この時のオバマ政権でのウクライナ担当が戦争屋バイデンなのです。
そのときから10年、現状、ロシア・ウクライナ情勢でロシアの黒海艦隊の損害がかなりあります。まさに障害は取り除かれた。このことこそが、パレスチナ・イスラエル情勢が動き始めた理由であり、現在のイランとイスラエルの情勢が動き始めた最大のポイントなのです。こうやって10年以上をかけて動いているのです。世界情勢とはそういうものです。
この中東からロシア・ウクライナにかかる情勢で、そのポイントになるのは米国ではなくイギリスです。そして、この動きの真の理由は、本ブログ『金の暴騰が意味すること 』(2024年4月13日)に書いてあることなのです。

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○ 『餓死した英霊たち』

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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