| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射、発射の裏には日朝政府間協議と韓国併合へ向けた各国との調整あり |
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7月13日に防衛省・自衛隊は、「北朝鮮は、本日午前1時20分頃から1時30分頃にかけて、北朝鮮南西部の開城（ケソン）付近から、北東に向け、2発の弾道ミサイルを発射した模様です。発射された弾道ミサイルは、いずれも約500km程度飛翔し、日本海上に落下したものと推定されます。なお、詳細については現在分析中です。」と発表した。
また、同日、米国から帰国した小野寺防衛大臣は記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「既に実戦配備がかなり進んでいる中で、更にまた、能力を向上させるための訓練が、頻度高く今進められているなという感じがいたします。」などとして、今回の弾道ミサイルは韓国への威圧との見解を示すと共に、今後、弾道ミサイル防衛（BMD）対応を更に強化するような方向で今後、大綱・中期防の中で対応することに意欲を示した。
一方、同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射への安倍総理指示は、?米国、韓国等関係諸国と連携を図りつつ、緊張感をもって情報収集・分析に努めること、?航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、?国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、であった。
また、時事通信が13日に伝えたところでは、政府は同日午前、北朝鮮が弾道ミサイルとみられる発射体を撃ったことを受け、累次の国連安全保障理事会決議などに違反するとして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。
これは、7月9日に行われた北朝鮮弾道ミサイル発射への安倍総理指示や、その後の対応と何ら真新しいものはない。
しかし、北朝鮮のミサイル発射位置は、7月9日では首都平壌の南約100kmの位置（海州北方付近）であったが、13日に休戦会談が開かれる板門店に近い世界遺産登録地である開城付近である。
発射の裏にある、北朝鮮などの思惑とは？
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| 下村文部科学大臣が新世代原子炉のヘリウム高温ガス炉を視察 早急に実用化をはかれ |
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7月8日のNHKニュースが伝えたところでは、下村文部科学大臣は7日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の拠点施設を訪れ、研究用の「高温ガス炉」などを視察した。
次世代の原子炉として注目される「高温ガス炉」は、炉心の冷却に従来の水の替わりにヘリウムガスを使い、核燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆う新しいタイプの原子炉で、炉心を水で冷却し、核燃料を金属で覆っている従来の「軽水炉」と比べて臨界事故が防げるなど安全性が高いとされている。ヘリウムガスは950℃程度で利用され、発電効率も水を使用した従来の35%程度から50%以上に向上する。
「高温ガス炉」は、政府が4月に決定した国のエネルギー本計画にも研究開発の推進が盛り込まれている。
何故、「高温ガス炉」を政府は推進するのか？
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| サイバー戦や情報流失に徹底的な能力向上を進める日本政府 世界の最先端を走れ！！ |
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7月10日午後に、首相官邸にて、第40回「情報セキュリティ政策会議」を開催され、同日の菅官房長官の記者会見では、日本の政府機関を標的にした平成25年度のサイバー攻撃は約508万件に上り、約108万件だった前年度に比べ5倍に急増した、昨今のサイバー空間を取り巻くリスクの深刻化を踏まえ、我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針について討議を行うほか、研究開発戦略、普及啓発プログラム等について決定を行った。
この政策会議は一部資料が非公開となっている。
また、これに関連して、7月11日に下村文部科学大臣は、9日に最大約2070万件と過去最大規模となった通信教育大手ベネッセコーポレーション個人情報流出問題にて、ベネッセが文科省から受注している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の情報について「流出した情報とは独立したサーバー内で保管されており、外部流出はないとの報告を受けている」と述べた。
また、ベネッセコーポレーション個人情報流出問題では「このような事がビジネスとして成り立つことはあってはならない」と発言し、同日、菅官房長官も記者会見で個人情報保護法を来年の通常国会で改正することを明らかにした。
サイバー戦や情報流失に徹底的な能力向上を進める日本政府の目標とは？
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| 日朝政府間協議を妨害しようと韓国が流す誹謗中傷やデマ情報 韓国の行動にドラッカーが泣くぞ！！ |
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国政府や韓国などから、拉致被害者に関する情報が様々なルートで流れている。
7月1日にロイターが伝えたところでは、韓国人拉致被害者家族会の崔成龍代表は、日本政府筋などの話として、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが、今年11月に訪日することで日朝政府が合意したと明らかにした。
また、7月10日にロイターが伝えたところでは、10日付の日本経済新聞は、北朝鮮が日本政府に拉致被害者の30人の生存者リストを提示したとの報道を行い、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。
一方、7月10日に時事通信が伝えたところでは、政府は11日夜に韓国・ソウルで予定していた自衛隊創設60周年記念行事が、10日になってロッテホテルから会場の提供を拒否されたことを受け、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、ソウルの日本大使館を通じてホテル側に抗議したことを明らかにした。
更に、11日に時事通信が伝えたところでは、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、11日発売のキャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。
これら一連の情報が何故飛び交うのか？
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