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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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基本的には変わらない?
[日本の政治]
2019年2月17日 23時59分の記事

本ブログ「保身とごまかし、自己都合優先 その2」(2019年2月16日)で取り上げた、トランプ大統領を日本(安倍政権)がノーベル平和賞に推薦したという報道の続報が、以下のように出ています。

「トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼」(2019年2月17日 朝日新聞)

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この記事には、その推薦を米国側からの要請とありますが、記事を読んで考えることは、上記昨日のブログでの分析は基本的に変わらないということです。むしろポイントは、なぜトランプ大統領の米国がノーベル賞に推すように日本(安倍政権)側に伝え、日本(安倍政権)がその推薦理由は別としてそれに応じ、そしてさらになぜ今になってそのことをトランプ大統領が明かしたかと言うことです。一般的な感覚では、米国の動きはトランプ大統領の栄達のための下衆の要求に見えてしまいますが、むしろその実相は日本にとってプラス、東アジアの平和にとってはプラスのことと考えます。
上記朝日新聞の記事では、昨秋頃にトランプ大統領をノーベル平和賞に日本(安倍政権)が推薦したことが書かれています。昨年の夏を過ぎて、その後の秋の動きということになるわけですが、この時の日米関係や朝鮮半島情勢についてザ・フナイ2018年11月号で分析し、書きました。書いた時期は昨年の9月末から10月初旬です。ちょっと長いですが、以下のところがまずポイントとしてあることです。


真珠湾を忘れない
話を戻します。上記のことが八月二十四日に発表されたポンペオ長官の訪朝中止のポイントです。ただ、この一件の後に実に興味深い情報が二つ出てきます。まず八月二十八日に報じられたワシントン・ポスト(以下WP)の記事です。この記事について報じた八月二十九日の時事通信を見ると、要点は以下のようになります。

?六月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相に対して「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり強い不満を表明し、なおかつ両首脳は北朝鮮問題でも対立した。
?六月十二日の米朝首脳会談に先立って行われたこの日米首脳会談で、安倍首相は米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ大統領に対して述べたが、安倍氏の提案は完全に無視された。
?七月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘接触し、このことを事前に知らされていなかった米側が不快感を示した。
?トランプ大統領は安倍首相に対し、二国間通商協定を促したが、日本側は断った。
?「貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて」と時事通信は評価。

この記事を観ると、トランプ大統領の朝鮮半島問題、すなわち朝鮮戦争の終焉についての姿勢が前向きであることは一目瞭然です。また同じくこれまで指摘してきた日本(安倍政権)が朝鮮戦争の終焉に後ろ向きであることも一目瞭然で、この姿勢は昨年から安倍政権が北朝鮮に対して突出して敵対的であったことと全く符合しますし、実際、七月三十日、西村官房副長官がBSフジの番組で朝鮮戦争の終戦宣言は「簡単にやるべきではない」(七月三十日 朝日新聞)という発言に繋がっていくわけです。これらのことから朝鮮戦争についての日本(安倍政権)の思惑・姿勢については本連載で指摘してきたことが完全に裏付けられたと考えます。(ザ・フナイ2018年11月号 P135−136)


この時事通信の記事は以下のものです。

「トランプ大統領『真珠湾忘れぬ』と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触」(2018年8月29日 時事通信)

このトランプ大統領の真珠湾を忘れないという言葉はもちろん通商問題について語られたと考えるのはあまりにも稚拙です。当然、そこには朝鮮半島についての日米での乖離・齟齬が生じていたわけで、安全保障問題において完全に乖離していることが背景にあると考えるのが自然です。そして、同時に「真珠湾」という第二次世界大戦にまつわるキーワードがここにも出てくることは明らかです。昨今の日韓関係でもそうですが、日露関係においても第二次世界大戦の結果を日本が認めることについてそのキーワードが出てきます。つまり、日本の周辺国である米露韓はすべて日本の第二次世界大戦とそのことに対する日本(安倍政権)の姿勢をポイントに考えているということです。
そして、ザ・フナイでのこの号ではもう一つのポイントを上げました。上記の引用での「実に興味深い情報が二つ」という二つ目です。以下の部分です。


そして、もう一つの興味深い記事が出てきます。それは、八月二十九日、米インターネットメディア「VOX」が、六月十二日の米朝首脳会談で「朝鮮戦争の終戦宣言に早期に署名すると口頭で約束していた可能性が浮上」(八月三十日 毎日新聞)と複数の米朝交渉筋の話として報じたというものです。この情報もトランプ政権からのリークと考えます。そして、このリークはトランプ政権が朝鮮半島問題の解決、すなわち朝鮮戦争終戦を前面に押し出していく方向に舵を切った故と考えます。(ザ・フナイ2018年11月号 P142)


昨年8月発売のザ・フナイ2018年9月号で、昨年6月12日(10日、11日)朝鮮戦争の実質的な終焉と評価しましたので、このVOXの記事はそれを裏付けるものでした。
このように観ると朝鮮戦争終焉へと向うトランプ大統領の米国及び朝鮮戦争が既に昨年夏の時点で実質的に終焉していることと、全く反対に朝鮮戦争を終わらせようとしない日本(安倍政権)の姿勢が極めて鮮明なコントラストが昨年夏には既に存在していたことがわかります。
ザ・フナイ2018年11月号では、このVOXの記事はトランプ政権からのリークと書きましたが、実質、この記事によって日本の立場は東アジアで宙に浮いてしまったわけです。このような所にトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦ということを米国から日本(安倍政権)へ要請があったと言うことです。つまり、米国としては宙に浮いた日本(安倍政権)によく言えば助け船を出した、悪く言えば日本がハレーションを起こさないようにしたと言うことです。日本が朝鮮戦争の終焉に前向きであるという事実をつくり出すための米国の動きということですが、同時に日本に朝鮮戦争終焉へと変化を促したということです。ただ、「日本側は日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」(2019年2月16日 朝日新聞)ということを日本側はトランプ大統領をノーベル平和賞推薦の理由としているわけで、日本(安倍政権)が朝鮮戦争の終焉ということに前向きには考えていなかったことが鮮明にあるわけです。
「基本的には変わらない?」(2019年2月18日)へ続く。



最終編集日時:2019年2月18日 2時38分

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