| 緊急事態宣言延長も経済の失速もすべて安倍政権のやり方が原因? | |
| [日本の政治] | |
| 2020年5月3日 3時36分の記事 | |
昨日の本ブログ「緊急事態宣言延長も経済の失速もすべて安倍政権のやり方が原因?」（２０２０年５月２日）の続きです。 （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
本ブログ「医療崩壊の前に政治が崩壊している」（２０２０年５月２日）では、緊急事態宣言発令から数週間後の先週になっても、東京ではＰＣＲ検査が受けられる体制になっておらず、保健所も新型コロナウイルス感染拡大収束へと特化した体制ではなく通常業務の延長を続けるだけで、やる気も無いと指摘しました。要するに安倍政権・日本政府はいまだに収束に向けての先鋭的な防疫体制を構築していないのです。だから、緊急事態宣言延長となるのです。そして、まさにそのことを裏づける記事が、以下のリテラの記事なのです。 「安倍首相が『PCR検査2万件』と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は『能力あっても使うわけじゃない』と検査抑制続行宣言」（２０２０年５月１日 リテラ） この記事に何が書いてあるかというと、厚労相の加藤氏が国会の答弁でＰＣＲ検査は本当に必要な量をしっかり検査すると答えたということです。何がポイントかいうと、検査数はいまだ検査能力に関係なく厚労省・日本政府が必要と判断した数しかできないと言うことです。それを厚労大臣が４月３０日に言ったと言うことです。 だから上述のように検査を受けられない人が出てくるわけです。必要と判断するというのが、どういう意味かまったくわかりません。ＰＣＲ検査は感染しているか否かを判別するものであって、基本的に他の方法では判別できないからこの検査方法を使用するわけです。当然、日本政府も使っているわけです。 「抗体で感染確認 新検査方法開発｜NHK 関西のニュース」（２０２０年４月２７日 ＮＨＫ） それなら判別するために必要なのであって、その他の必要性というのはあり得ないわけです。しかし、その他の必要性で日本の厚労省はＰＣＲ検査を使用しているわけで、だからこそ、感染者が隔離されず、そして有効な措置を受けられないままになって、感染拡大となり、一方で死亡した後にＰＣＲ検査で陽性と判断されるケースが続発しているわけです。この厚労相、頭がおかしいのではないかと普通なら言われる発言をしているわけです。 この答弁も実は４月３０日の森裕子議員の参院予算委員会での質問で明らかになったことです。森議員は、ＰＣＲ検査が一向に増えないにも関わらず、安倍氏が「2万件まで能力を上げていきたい」（５月１日 リテラ）などとずっと同じ説明を繰り返しているだけで、事態が改善されないことはどういうことかとぶつけているわけです。このことは非常に多くの国民が持つ疑問です。そして、森氏はまったく検査数が増えないことを解決するためにどうするのかと追求したら、安倍氏は答弁席に立たず、キレ気味に厚労省の加藤氏が以下のように述べたのです。 「これ、前から申し上げておりますように、能力があるから使うってものではなくて、本当に必要な量をしっかり検査する。もしそれが能力が足りなければ能力の……能力の拡大を図っていくということが当然のことであります」（５月１日 リテラ） これまでＰＣＲ検査を日本政府も行ってきたわけです。判別する手段としてそれが一番優れているからです。そして、今問題になっているのは、その検査数が少なすぎて、全体像が把握できず、また最も有効な防疫手段である検査と隔離が中途半歩でほとんどできていないことなのです。だから、感染拡大は収束傾向を見せず、非常事態宣言の解除ができず、そのことがさらに経済に対して大きな影響を及ぼしているわけです。要するに能力一杯にＰＣＲ検査を使ってもらいたいし、諸外国ではそうしているわけで、日本も同じようにしなくてはならないのです。それがこのＰＣＲ検査であるわけです。やはり厚労相は頭がおかしい。 韓国のようにＰＣＲ検査を徹底的にやって検査と隔離をしっかりとやれば、１ヶ月あれば十分に結果が出てきて、経済を動かしていくことができるのです。すでに韓国はそれを実証していますし、世界もそれを認め、賞賛しているわけです。さらに日本国内の様々な人々がこのやり方を推奨しているのに、日本政府はそのようにせずに、言い訳ばかりして、いまだに体制を構築できていないのです。 だから、昨日の本ブログ「医療崩壊の前に政治が崩壊している」（２０２０年５月２日）で取り上げたような高熱を出して保健所に１００回電話をかけても繋がらず、結局、まったくＰＣＲ検査を受けることができなかったという事例が発生するのです。そして、そのような杜撰な体制の最高責任者は感染者数を即答できるほどに現状を把握していないわけですから、まあ、どう考えても、なんともトンデモナイ国です。そして、その結果は当然、感染の拡大を抑えることができず、非常事態宣言を解除できないということになるわけです。 以下の東京新聞の記事では、体調が悪化したのでＰＣＲ検査を受けたいと言っても受けられず、入院もできずにお亡くなりになったケースが書かれています。さぞかし、ご家族の方々は無念であったと思います。これも厚労相の加藤氏がいう本当に必要な量を検査するという判断で生まれた犠牲者ということなのです。要するに人殺しの判断基準と言うことです。そのようなものがこの日本で許されるはずはないのです。なぜ、加藤氏は今のポストにふんぞり返ってすわっているのでしょうか？ 日本とはそれほどまでにこのような人物を許すのでしょうか？ もしそうなら、それも本当に恐ろしいことです。 「＜新型コロナ＞「入院不要」８３歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変」（２０２０年５月１日 東京新聞） 上記の加藤氏の答弁は、これまでのずっとやり続けてきた政府・厚労省のやり方を言っているに過ぎないのです。それで、人が亡くなっても変えようとしない。死を肯定しているからです。そして、そのやり方で、防疫に失敗して緊急事態宣言発令となって、韓国と大きな差ができているのに、いまだに同じやり方を続けようとしているに過ぎないのです。何も変えようとしていないのです。本当に信じられないくらい頭が悪く、政治の基本がありません。これでは乗り切れないと考えるのは普通ですし、今後、経済に大きなダメージが予想されるのです。 安倍氏はトランプ大統領のように韓国にお願いをしろ 本ブログ「ワクチンのお話し」（２０２０年４月２８日）で書いたように、基本的には日本はＤＮＡやＰＣＲ検査について後進国なのです。韓国は先進国です。ですので、実は厚労相の加藤氏が上記のように能力が云々というのはハッタリなのです。恥ずかしくて日本の実態を言えないのです。 もちろん、このような恥ずかしい状態になったのは、安倍政権時においてしっかりと体制を作り上げてこなかった結果です。首相を歴代最長の期間やらせてあげてもまったく何もできいないのです。だから、こういう緊急時にまったくどうにもならないことになるのです。 また、厚労省に専門としている人材もいないのでしょう。だから感染抑止をクラスター対策だけという前時代的な対応で行って防疫に失敗、緊急事態宣言発令となり、さらに同宣言延長ということになるのです。日本はこの８年間、巨額の税金の無駄遣いをしてきたのです。安倍政権に予算を任せたこと自体が大きな間違いで、これから１０年かけてその内容を掘り返して、すべてを白日の下にさらす必要があります。 このように遅れた国ですから、首相の安倍氏は責任をとってまず韓国に頭を下げて、韓国政府から人材を派遣してもらって、指導を仰げば良いのです。それが何よりも日本のためになります。以下の記事にあるように、３月２４日にトランプ大統領は米国民のために韓国の文在寅大統領に医療品の援助要請をしています。それが、どんなに大国であろうとリーダーのとるべき責任の取り方なのです。 今の日本政府の防疫対策は冗談抜きでクラスター対策とマスク２枚だけというレベルです。 「韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日」（２０２０年４月１４日 ニューズウィーク） 「緊急事態宣言延長も経済の失速もすべて安倍政権のやり方が原因?」（２０２０年５月３日）へ続く。 | |
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