| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相は、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である |
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◆〔特別情報１〕
「個別の事案についてはコメントは差し控えたい。渡辺氏については職責をしっかりと果たしていただきたい」―安倍晋三首相が、またまた国民に得意の「目くらまし」をして、ウナギのようにスルリ、スルリと身を交わして、卑怯にも真摯な議論を避けて、懸命に逃げ切ろうとした。民主党の山井和則衆院議員は１月８日の衆院予算委員会で、ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた社員の過労自殺訴訟で和解成立したことに関し、安倍晋三首相に謝罪を求めた。「渡辺氏」とは、「和民」の創業者・渡辺美樹参院議員のことである。過労自殺した女性社員の両親が傍聴していたにもかかわらず、安倍晋三首相は、傍聴席に目を向けることもなく、自民党総裁として渡辺美樹参院議員を公認した責任を問われても、コメントを避けたのである。景気が一向に上向かず、貧困層が増え、貧富の格差が拡大しているのに、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である。これでは、我が身の栄耀栄華のためのみに政治を利用しているとしか思えない。となれば、国民有権者は、７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で自民公明連立与党に鉄槌を加えなくてはならない。 |
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| 世界支配層は、「自民党憲法改正草案では、日本は滅ぶ」と反対、「小沢一郎代表の憲法改正試案」を望む |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、自民党が２０１２年４月２７日に決定した日本国憲法改正草案（草案起草委員長＝中谷元防衛相）をベースに改正し、結党以来の悲願・宿願を果たそうとしている。だが、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（世界銀行３００個人委員会、頂点は天皇陛下）、フリーメーソン・イルミナティ」は、「自民党の憲法改正草案をベースにして改正すると、日本は滅ぶ」として反対、「小沢一郎代表の憲法改正試案」をベースにすることを望んでいるという。なぜ、自民党憲法改正草案ではダメで、小沢一郎代表の改正試案を高く評価しているのか？ |
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| 中国株式市場は異常事態、習近平国家主席、李克強首相は「小沢一郎代表に会い、指南を受ける」必要あり |
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◆〔特別情報１〕
共産党１党独裁の北京政府が、資本主義、それも強欲資本主義の「欲望渦巻く株式市場」を官僚主義によりコントロールするのは、所詮、無理なのである。「相場のことは、相場に聞け」という言葉があるからである。中国証券監督管理委員会（証監会）は１月４日に株式市場の値幅制限制度「サーキットブレーカー」導入したばかりだったのに、これを乱用したため、７日深夜、実施を当面、見合わせると発表した。４日間で２度も取引が打ち切りとなる異常事態を招いてしまい、見直しに追い込まれたのである。さぞかし、アダム・スミスの「神の見えざる手」を思い知らされたことであろう。通貨についてＩＭＦ（国際通貨基金）は２０１５年１１月３０日の理事会で、中国人民元をＳＤＲ（特別引き出し権）に採用（実際の採用は２０１６年１０月以降）することを正式に決定し、人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨の地位を勝ち取っており、中国政府は、人民元の国際化へ向けた改革を推進し、自由な取引を保障しなくてはならない立場にある。習近平国家主席、李克強首相は、いかに中国を資本主義経済体制に「ソフトランニング」させるか、重大局面に立たされている。それには、どうすればよいのか。答えは、「急いで小沢一郎代表（慶応大学経済学部卒）に会って、指南を受けること」である。なぜ、小沢一郎代表なのか？ |
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| 北朝鮮「水爆実験」（プーチン大統領が後ろ盾）、安倍晋三首相は「蚊帳の外」で、「拉致問題」解決遠のく |
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◆〔特別情報１〕
北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）は１月６日、「水爆地下核実験」（北朝鮮北部）を行わせた。これは、２００６年１０月、２００９年５月、２０１３年２月１２日に続く、４回目だ。朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家の情報によると、１〜３回が、「米国に交渉を求める」のが目的だったのに対して、今回は、「米国を見限る」とのメッセージが込められているという。韓国の朴槿恵大統領と米国のオバマ大統領が２０１５年１０月１６日（日本時間17日未明）、ワシントンで会談し、「北朝鮮に関する米韓共同声明」を採択、このなかで、人権侵害への責任の糾明が明記されており、金正恩第1書記（元帥）は「死刑宣告に等しい」と受け止め、「オバマ大統領はアテにできない」と判断し、ロシアのプーチン大統領を後ろ盾として「水爆地下核実験」を敢行し、意志表示したのだという。安倍晋三首相は最近、「レイムダック」化しているオバマ大統領から、プーチン大統領に乗り換えたと言われていながら、ロシアからは事前連絡は、まったくなく、「水爆地下核実験」の後、米国から通報された。安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれていたことが判明、この結果、北朝鮮による日本人拉致問題の解決は遠のいたという。金正恩第1書記（元帥）は、どうしてプーチン大統領を後ろ盾にすることができたのか？ |
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