| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(3) |
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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(3)
国際情勢の激変と下部構造の変化に伴い、日本の政界と行政部門は、「再編成」を必然的に迫られた。政界は、自民党と保守新党の「二大政党化」ないし自民党と保守新党、社民リベラル勢力の「三極化」に向けて、大きく再編成されつつある。
社会党の久保亘書記長は平成6年10月1日、札幌市内での記者会見で、党の発展的解消を視野に、社会民主主義・リベラル勢力の結集による「新党結成のタイミングを見定めたい」と発言している。
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| ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) はじめに(2) |
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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
はじめに(2)
世界はいま、どんな戦争の後でもくるような虚脱状態に襲われている。その一方で、米ソの巨大な軍事力という重しが取れたのがきっかけとなり、世界各地域で、民族や種族どうしの紛争が発生しはじめた。たとえば、バルカン半島やアフリカ、キューバ、ハイチなどが紛争の渦に巻き込まれたのである。
世界は、新しい秩序づくりの真っ最中にあり、「平和で安定した国際社会で自由に活動できる状態」が、いつ脅かされてもおかしくない。それこそ、南海の海で、海賊船に襲われたり、航空機のハイジャックにあったりしないという保障は、どこにもないのである。 |
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| 多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年〜60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。この手法は、霊感商法が行き詰まった宗教組織の「出家ビジネス」として裏社会で横行していた。 |
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多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年〜60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。この手法は、霊感商法が行き詰まった宗教組織の「出家ビジネス」として裏社会で横行していた。
◆〔特別情報１〕
これは、「出家ビジネス」の裏側を知る事情通からの特別情報である。
多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年〜60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。例えば養子になれば、苗字が変わるし、得度(出家)すれば、戸籍で下の名前が変えられる。つまり、養子に入って得度すれば、まるっきり戸籍上の姓名が変わるということになる。しかし、借金が目的でそうした改名行為をすれば「詐欺」になる。犯罪である。全国にいま、住職のいない寺が1000近くある。そうした空いた寺を狙って、いい加減な手続きで僧籍を得た人が、何食わぬ顔で入り込んでしまっているケースは実際に山ほどある。いい加減な手続きとは、僧籍を得るための修行や講習を、体調が悪いことを理由に休み、それなりのカネを積んで僧籍を得るというものだ。そんないい加減な僧侶でも、住職不在の空の寺に新しい僧侶が来るとなると、町や村をあげて歓迎するというもの。 |
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| 「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある |
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「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある。
◆〔特別情報１〕
放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は9日、「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べた。要するに、安倍首相との電話会談はなかった、だからこの総務省の行政文書は「悪意を持った捏造」と言い張っているところだろう。仮に安倍元首相が生きていたとしても、虚偽答弁の常習者だったことからして、電話会談があったにせよ、なかったにせよ、安倍のことだ「あるわけないじゃないですか」などと切り返して煙に巻いていたことだろう。しかし「電話会談で」という前提での「報告」がなされたと「記載がある」ことは事実である。しかも、電話会談があったかなかったか、もはや、それは大きなことではない。高市大臣がクビをかけてしまったために、そこに問題が集中してしまったわけで、問題の本質である「放送法」の解釈の変更が行われたことは事実であり、そのことは高市総務大臣が、2016年2月8日の衆議院予算委員会の答弁のなかで認めている。また、この解釈の変更に関して、高市早苗大臣は「電波停止」についても言及していた。このことは大きく報道され、かなりの国民の記憶に残っているはずだ。そのときの残像ともいうべき記憶が残っているからこそ、今回の「放送法」を巡る行政文書が、「捏造」か「事実」かについて、「捏造ではないだろう」という印象が持たれ、大きな注目が続いていてきているのだ。
この「放送法」の解釈の変更については、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に対して、高市早苗自身がそれを認めている。ちなみに奥野は元郵政官僚である。
このとき、質問に立った奥野議員は冒頭、「放送法」の解釈の変更を巡って、具体的に降板した番組看板キャスターの名前をあげて、次のように質問している。長くなるが、引用しておこう。
「今日は放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井NHK会長とも議論してまいりたいと思います。年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてTBSの岸井キャスター、またNHKクローズアップ現代の国谷キャスターが3月末をもって交代ということが発表されています。また昨年は、NHKの大越キャスターも4月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。 |
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| 「高市潰し」と化した放送法内部文書、係る人たちが興味深い。伊藤博文の玄孫である松本剛明総務相は、2014年の文書作成当時は、民主党所属の野党議員だった。そして、この戦いの主戦場は保守分裂の奈良県知事選 |
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「高市潰し」と化した放送法内部文書、係る人たちが興味深い。伊藤博文の玄孫である松本剛明総務相は、2014年の文書作成当時は、民主党所属の野党議員だった。そして、この戦いの主戦場は保守分裂の奈良県知事選へ。
◆〔特別情報１〕
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党の小西洋之が公表した文書について、松本剛明総務相は3月7日、総務省が作成した行政文書であることを認め、波紋が広がっている。この文書について、当時総務大臣だった高市早苗経済安保相は、「怪文書」「悪意を持った捏造」と断じ、内容を否定し、松本総務相により「総務省が作成した行政文書である」と認められてからも、内容が正確でないことを理由に「捏造である」との主張を曲げていない。内容が正確ではないとする第一の理由として高市は、当時首相だった安倍元首相との電話会談はなかったと断言している。しかし電話会談の疑念がもたれている相手である安倍元首相は既にこの世にはいない。死人に口無しということである。
それにしても実は、この文書に係っている人たちを調べれば調べるほど、興味深い。
まずは、総務省「行政文書」であることを認めた、松本剛明総務相だが、問題の文書が作成された2014年当時は、民主党所属の野党議員だった。 |
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