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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊 (15)
『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (47)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (101)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
姓名判断 (1)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2023年10月18日 23時34分
BBCでさえ、イスラエル側の声明に疑問。テレグラムのイスラエル系チャネルはガザに「Surprise」を送り込むと言い続けていたが、病院爆撃以降、全部削除。ウクライナがやっていたのと同じ情報戦だ。
 
BBCでさえ、イスラエル側の声明に疑問。テレグラムのイスラエル系チャネルはガザに「Surprise」を送り込むと言い続けていたが、病院爆撃以降、全部削除。ウクライナがやっていたのと同じ情報戦だ。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 ガザの戦争は、アル・アハリ病院の爆撃で、またエスカレートしたが、世界のセンチメントはガザ寄りになった。イスラエル政府は地上侵攻すると宣言していたが、内閣内でも意見が分かれ、実行していない。その代わり、イスラエルは、ガザにある数か所の病院から避難するように通告していたが、沢山の病人を移動させるのは不可能だとしてパレスチナ側は避難しなかった。WHOも病院の避難は不可能であると非難していた。
 先週すでに、同病院は一度爆撃を受けている。病院の中には、もともとの入院患者だけでなく、これまでの爆撃でケガした人たちと、空爆で家を失った人たちが数千人も床に座っていた。最初500人死亡、2000人負傷だったが、現在の死者は800人だ。停電と医療物資が窮乏する中、死者の数はふえるだろう(断水については、イスラエル側は中止したと言っているが、実際はまだ断水中)。
 この病院は英国教会が運営しているので(パレスチナは、イスラム教に改宗しなかったキリスト教徒も多い)、イギリスのカンタベリー大司教も非難の声明を発表している。イスラエルは同じくガザのクウェイト病院も爆撃すると予告している。
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[カテゴリ:米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)]



2023年10月18日 0時10分
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。
 
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。

◆〔特別情報1〕
 朝日新聞社は、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した後の、14、15日に全国世論調査(電話)を実施した。結果は次のとおり、発足後最低となった。
「岸田文雄内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなった。内閣不支持率も60%(前回53%)に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった。」
 岸田首相としては、解散に向けて有利に働くものと想定していた「旧統一教会への解散命令請求」が、結果は大きく思惑を外れてしまった。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく可能性が高い。以下、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
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2023年10月16日 23時59分
100万円以上の月給をもらい豪邸に暮らす「原理研」出身の統一教会幹部たちは、教団が置かれた状況を認識できていない。文鮮明が晩年「統一教会を解散させなければならない」と言っていたことが現実のものとなって
 
100万円以上の月給をもらい豪邸に暮らす「原理研」出身の統一教会幹部たちは、教団が置かれた状況を認識できていない。文鮮明が晩年「統一教会を解散させなければならない」と言っていたことが現実のものとなってきた。

◆〔特別情報1〕
 これは、かつて勝共連合の活動をしていた旧統一教会の元信者からの特別情報である。
 旧統一教会への解散請求は、一審の判決が出るまでに、だいたい1〜2年かかるだろう。高裁で1年。最高裁までとなると4〜5年かかるだろう。いずれにしても、判決で解散命令が出るだろう。
 自民党と立憲民主党は旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のため、教団の財産の保全を可能とする法案について与野党協議を行うことで合意したことが報じられた。これで、教団の資産の差し押さえに入ることになるだろう。現在、元信者からの損害請求裁判を約40件抱えている。まず、その分の仮処分として、資産差し押さえをする。教団幹部たちの給与や資産も差し押さえられるだろう。信者からの献金で豪邸を建て左団扇の生活をしてきた「原理研究会」出身の幹部たちは、いまでも月額100万円以上もの給与を得てきていた。そして彼らはいま、旧統一教会が置かれている事態そのものが、全く理解できていない。
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2023年10月15日 17時15分
◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊)第3章 一龍戦争の熾烈  ●「宇野政権を作って失敗したのは竹下だから、もう口出しするな」
 
◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊)

 第3章 一龍戦争の熾烈  

●「宇野政権を作って失敗したのは竹下だから、もう口出しするな」


 宇野政権は平成元(一九八九)年八月八日、崩壊した。女性スキャンダルで威信を落とし、それが尾を引いた形で参院選での自民党の大敗北をもたらした責任を取り、宇野首相が退陣したのである。
 宇野首相の後継者選びの際、金丸は竹下をどなりつけた。竹下が後継総裁について思うことを述べたとき、金丸は、
 「宇野政権を作って失敗したのは竹下だから、もう口出しするな」
となじった。
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[カテゴリ:『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊)] [コメント (0)]



2023年10月14日 21時25分
◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) 第3章 一龍戦争の熾烈  ●「マドンナ旋風」が吹く
 
◆『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊)

 第3章 一龍戦争の熾烈

 ●「マドンナ旋風」が吹く


 しかし、田中派以来、やっと総理総裁を出した竹下派は、またもや「カネ」によって失脚する結末となった。リクルート疑獄事件が、命取りとなるのである。
 「消費税導入」を実現させた竹下政権は、「リクルート疑獄事件」が発覚し、国民から厳しい批判を受けて退陣に追い込まれた。
 田中角栄同様、志半ばにしての退陣だったために、竹下は、退陣後も政権に恋々としていた。そこで再び政界は「怨念政治」に逆戻りすることになる。
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[カテゴリ:『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊)] [コメント (0)]




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最近のコメント
米国は完全に分離され、ボタンひとつで内戦となる。日本も同じ状態にされようとしている。世界金融クラッシュとともに、世界同時ハルマゲドンへと向かい、イスラエルとイランの戦争が始まったら全てが始まる。(もつ鍋)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(板垣英憲)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
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