| 新聞を軽減税率の対象――新聞は二度と財政健全化を言えない | |
| [日本の政治] | |
| 2015年12月15日 23時57分の記事 | |
連日、報道されている消費税の軽減税率について、連立与党である自民・公明の税制調査会幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、「新聞」を軽減税率の対象品目に含める方針で一致したと伝えられています。 「自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針」（２０１５年１２月１４日 ＮＨＫ）
今年、あれだけ新聞などマス・メディアへの圧力発言が相次いだ連立与党が、今さら「知る権利」を振りかざすというのも非常に白々しい感じがします。この軽減税率という「特別扱い」がなされる政策では、その適用についての決断は「権力の行使」になりますから、これはマス・メディアへの別の形での権力からの圧力という側面は否定できなくなります。 消費税は消費に負荷をかけるという消費者だけの問題ではありません。消費に負荷がかかることによって、消費が落ち込み、それは生産者の収入を圧迫しますから、消費税は生産者の切実な問題でもあるのです。だから、消費税が消費を落ち込ませ、生産者の収入が減るから不景気になるのです。そして、それがスパイラルになっていきます。それでは、税収も必然的に落ち込みます。 政府はこの負の連鎖を「財政健全化」のかけ声の下、疑問もなく進めようとしているわけですが、生産者にとって死活問題の税率の問題で、新聞が特別扱いされるのであれば、新聞は国民に財政健全化が大事とはいくら何でも言えないでしょう。自分だけ特別扱いされて、他の生産者は苦しんでくださいなどと言う言論はそもそも権力の側で論調を張っていることであり、それでは国民の「知る権利」など最初から無いも同然です。 この新聞への軽減税率適用の話が、一体、どこから発生したのかは大きな問題です。政権与党からでしょうか。それとも新聞自体からでしょうか。後者であれば、なおさら「財政健全化」などという論説を張るなどおこがましいだけでしょう。新聞各紙はこの軽減税率についていかに考えるのでしょうか。 日本の生産者の誰もが国にとって必要な存在なのです。一億総活躍なのではないのでしょうか？ 社会の木鐸 「新聞は社会の木鐸であれ」という言葉があります。世に警鐘をならし教え導く存在ということですが、そのような情報を新聞は世に出しているかと言うことは、現在、問われるべき日本におけるポイントでしょう。 新聞への軽減税率適用が、国民の「知る権利」を確保するためと、知る権利の一番の対象者・当事者である政権与党という権力者が言っているわけですが、それなら情報公開ということを政権与党は率先して疑義がでることがないレベルで、しっかりとしなくてはなりません。 また、この軽減税率の話では、新聞が国民の知る権利を実現させる媒体ということになっていますが、書籍や雑誌、そしてＮＨＫの受信料はどうなのでしょうか。これらの情報は知るに値しないものと言うことなのでしょうか。これらへの軽減税率のありなしを権力者側で決めるというのは、そもそも国民の知る権利を阻害しているのではないでしょうか。 また、ケーブルテレビやＣＳ放送での海外のニュース番組は有用な情報源ですし、ネットでも同じでしょう。そういうものはなぜ対象にならないのでしょうか。知る権利というなら当然でしょう。 参議院選挙（もしくはダブル選挙） 日本のメディアは新聞と地上波のテレビが、世論形成において影響力が圧倒的です。そして、この日本のメディア構成は、新聞社を中心に基本的に構成されています。新聞だけの軽減税率というのは、まさに日本のマスメディアの中心、つまり世論形成者への優遇措置であるわけです。 来年７月に参議院選挙（もしくはダブル選挙）があるこの時期に、政権与党という権力者からこのような優遇措置が言われるのは、明らかに政権のメディア対策と考えます。これは国民の知る権利を阻害するものと考えます。 新聞各社は、このような一種の政権とのバーターと言えるような話にどう対処するのでしょうか。バーターと見られないためには、選挙に向けて政権への批判事項に関して、当然、手を緩めるべきではないでしょう。むしろ、これまで以上に強める必要が出てきます。 そのような政権批判はできないから、選挙が終わってから軽減税率適用なんていうトリックや、優遇措置を得たので政権への批判がぱったりやんだなどということになれば、それこそ批判の対象に政権も、そして新聞やテレビもなるでしょう。そうなれば、一層、新聞の発行部数は減るでしょうし、視聴率も落ちるでしょう。世の中の人は、新聞を読むことが目的ではなく、新聞に有用な質の良い情報が載っているから買うのです。テレビもまた同じです。そのような情報がなくなれば、間違いなく読む人や見る人は少なくなります。このような本質は見誤るべきではないでしょう。 消費税は見直すべき 消費税については上述したように経済的に負の構造があり、本ブログ「消費税について考える」（２０１５年１１月２２日）などでも消費税の問題性について言及してきました。ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ポール・クルーグマンは、消費税を１０％にすれば日本経済は完全に終わると昨年、述べています。当然でしょう。日本経済が完全に終われば財政再建もなにもあったものではないのですが、そういう全体的な視点が今の日本の政治にはありません。これは本当に亡国への道なのですが、大変に危険な状況と言えます。 「本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン『日本経済は消費税10%で完全に終わります』」（２０１５年９月１６日 現代ビジネス） クルーグマンは消費税を５％に戻すべきと言っていますが、３％にすべきだと私は考えます。上記の本ブログで言及したエコノミストの菊池英博先生が言うように消費税を無くしても良いでしょう。その方向性しか輸出依存度が低く内需型の日本の経済の復活はありませんし、その方向をとれば大きな成長を経験できるでしょう。鶏か、それとも卵か、どちらが大切かをよく考える必要があります。卵を生む鶏が衰弱してしまえば何も意味がないように、政府の税収を支える日本経済が衰弱すれば政府の機能もまた低下するのです。何が本質で、何が重要かをしっかりと考えないと、国は必然的に落ち込んでいきます。クルーグマンが言うように日本経済が完全に終わるまで、２０１７年４月と既にカウントダウンに入っているのです。軽減税率などと些末な議論をしている状況ではないのです。危機感があまりにもなさ過ぎでしょう。 | |
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