2015年12月11日 23時49分 |
野坂昭如さんが遺した言葉「戦前がひたひた迫っていることは確かだ」 |
11月9日、野坂昭如さんが死去され、昨日はそのニュースとともに野坂さんの半生がテレビで流されていました。また、『新潮45』で連載中の彼のコラムに送られた最後の原稿には、「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう」とあったと報道されています。まさにこの言葉はその通りでしょう。彼のその時代を見分ける力は確かだと思います。そしてこの言葉は、彼がこの世に遺す最も大事な言葉と考えた故であったと思います。 |
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2015年12月10日 23時52分 |
メルケル独首相がタイム誌の「ことしの人」に選ばれる |
米国の雑誌『タイム』が、今年、世界に最も影響を与えた「ことしの人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に、ドイツのメルケル首相を選んだと報じられています。メルケル首相のことは本ブログの「ホロコーストに関するネタニヤフ首相の発言の背景にある事情」(2015年10月27日)などで何度も書きましたし、拙書『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』(2015年 ビジネス社)でも詳しく書きました。 「タイム誌『ことしの人』 独のメルケル首相」(2015年12月10日 NHK) |
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2015年12月9日 23時49分 |
原油の下落について考える |
今週に入って原油相場が一気に落ちています。このことについてちょっと考えてみましょう。 |
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2015年12月8日 23時46分 |
米国の合衆国憲法はインディアンの影響を受けている!? |
米国には国連も認めるイロコイ連邦というのがあります。1794年に米国連邦政府と平和友好条約を結び、独自のパスポートを使用し、日本政府も2005年にイロコイ連邦代表団が来日した際、このイロコイ連邦のパスポートを承認しています。 |
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2015年12月7日 23時48分 |
銃乱射テロに関してオバマ米大統領、異例のテレビ演説 |
昨日、本ブログ「テロとの闘いに関する一つの見方」(2015年12月6日)で触れましたが、米国のオバマ大統領が、12月2日に発生した米国での銃乱射テロに関して異例のテレビ演説を12月6日夜(日本時間7日午前)に行っています。 「『銃乱射事件はテロ』 オバマ氏、異例のテレビ演説」(2015年12月7日) 「オバマ大統領、テロ非難 国民向け演説『脅威、新たな段階に』」(2015年12月7日 毎日新聞東京夕刊) |
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2015年12月6日 23時52分 |
テロとの闘いに関する一つの見方 |
昨日からケーブルテレビで米国TVドラマ「24(Twenty Four)」全シーズンを一挙放送していて、一度、見始めるとついつい引き込まれてしまいます。 |
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2015年12月5日 23時48分 |
横浜市の傾斜マンションで三井住友建設、“短い杭”を指示 |
横浜市の傾斜マンション問題で、「元請けの三井住友建設が以前に建っていた建物では18mの杭が使われていたことを知りながら、それより短い14mの杭を使うよう指示していた」(2015年12月3日 テレビ朝日)と報道されています。 11月11日に、この傾斜マンション問題で三井住友建設が記者会見をしたとき、杭打ちを担当した旭化成建材の責任を一方的に述べていた印象がありますが、この報道だと少し違うようです。この傾斜マンション問題には様々な要素があると考えますが、その中で元請けと下請け・孫請けの力関係という要素が垣間見えます。 「三井住友建設、“短い杭”を指示 傾斜マンションで」(2015年12月3日 テレビ朝日) |
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2015年12月4日 23時50分 |
全国知事会で「地方創生」が後退しているという指摘が相次ぐ |
11月27日、全国知事会が「地方創生なくして1億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択したと報道されています(2015年11月28日 毎日新聞) 。安倍政権が昨年に大々的に掲げた「地方創生」がおざなりになりかねないという懸念が知事会側にあり、首相官邸での全国知事会議でも「地方創生が見えにくくなっている」と指摘が出ています(同上)。 この知事会の決議は、「地方創生」が掛け声だけで過去のものになりつつあるという状況が現在あるからなのでしょう。華々しく打ち上げられた政策が、実は掛け声だけに見えることが、現政権においては良くあることのように思います。なぜ、そのようになるのでしょうか。 「1億総活躍:緊急対策に批判続出 知事会『地方創生おざなり』」(2015年11月28日 毎日新聞) |
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2015年12月3日 3時49分 |
野党4党が臨時国会招集を再度要請――政権は応じず |
12月2日、民主、共産、維新、社民の野党4党は、憲法規定に基づく臨時国会の招集を再度、要求したと報道されています。 今回の要請は二回目ですが、1回目の時は、首相の外交日程のためという理由が主で、臨時国会の召集はなされませんでした。ただ、その外交も主だった成果が無かったと思います。というより、他国に相手にされていないか、日本が孤立化していると考えます。そういう意味で、今回、野党が改めて臨時国会招集を要請したことは意味があるでしょう。TPPや様々な案件がありますが、まずこの外交についてしっかりと議論する必要が間違いなくあると考えます。 記事にある通り、政権与党はこの要請に応じないで、来年1月早々に通常国会を開くと報道されています。しかし、これは明らかに憲法違反でしょう。憲法53条に臨時国会の招集が規定数の議員によって要請された場合、内閣は臨時国会を開かなくてはなりませんから、その規定を無視するということです。つまり、憲法の規定に反するわけです。 「臨時国会召集を要請 4野党が参院議長に 」(2015年12月2日 日本経済新聞) |
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2015年12月2日 23時47分 |
日銀総裁のおかしな発想 |
日銀の黒田総裁が、11月30日、「賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない」(2015年11月30日 ロイター)と語ったことが報道されています。 「日銀総裁、物価2%は早期に達成 賃金上昇まで待つ考えない」(2015年11月30日 ロイター) |
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