野党4党が臨時国会招集を再度要請――政権は応じず | |
[日本の政治] | |
2015年12月3日 3時49分の記事 | |
12月2日、民主、共産、維新、社民の野党4党は、憲法規定に基づく臨時国会の招集を再度、要求したと報道されています。 今回の要請は二回目ですが、1回目の時は、首相の外交日程のためという理由が主で、臨時国会の召集はなされませんでした。ただ、その外交も主だった成果が無かったと思います。というより、他国に相手にされていないか、日本が孤立化していると考えます。そういう意味で、今回、野党が改めて臨時国会招集を要請したことは意味があるでしょう。TPPや様々な案件がありますが、まずこの外交についてしっかりと議論する必要が間違いなくあると考えます。 記事にある通り、政権与党はこの要請に応じないで、来年1月早々に通常国会を開くと報道されています。しかし、これは明らかに憲法違反でしょう。憲法53条に臨時国会の招集が規定数の議員によって要請された場合、内閣は臨時国会を開かなくてはなりませんから、その規定を無視するということです。つまり、憲法の規定に反するわけです。 「臨時国会召集を要請 4野党が参院議長に 」(2015年12月2日 日本経済新聞)
このことは様々なところで言われていると思いますが、改めて強調すべきことと考えます。 今年に入って、安保法制や集団的自衛権について違憲の声が大きく上がり、昨年の衆議院選挙は違憲状態でなされたと最高裁が判断を11月25日に下しています。さらに今回の臨時国会の件ですから、現政権は異常なほど「違憲」という言葉がつきまとい目立ちます。このような状態は憲政史上例を見ない部類に間違いなく入るでしょう。 このような状態になるのは、明らかに現政権が憲法を蔑ろにしているからであり、そこには法の支配という概念が希薄なのだろうと考えます。正に立憲政治の根幹に関わる事態と考えます。そして、その本質は人治主義であり、「力」による統治ということが正体であろうと考えます。もしそうなら、言うまでもなく近代以前の考え方であり、現在の日本の政治にはあってはならないことです。 このように違憲という言葉がつきまとい、憲法を蔑ろにするやり方で政策を実現しても、それは政治手腕とは呼ばないでしょう。物言わない一枚岩の政治集団が数に任せて、違憲を押し通して政策を実現するというのは、正直言えば政治ではありません。そのような手法は必ず政治や社会にひずみを生み出し、将来、必ず大きな揺り戻しとともに、政治社会に禍根を残すでしょう。そして、後世、現状は必ず汚点として評価されるでしょう。そうなるのは、そこに民や社会を育む政治思想がないからであり、一面的な価値観しか持たいない偏狭な視野や思考が根底にあるからです。そのようなものは、必ず社会を壊します。そして、国家を破壊します。 | |
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