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グッドコップ・バッドコップ 戦争屋バイデン(ハリス)とネタニヤフ その3
[日本の政治]
2024年6月27日 17時31分の記事

以下の6月26日の時事通信の記事では、カナダ政府は『レバノンではイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間で本格衝突に至る懸念が強まっており「商用便がある今が退避するときだ」と呼び掛けた』と報じています。日本は2023年10月20日にレバノン南部に『退避勧告』を出していますが、範囲をレバノン全域に拡大すべきでしょう。パレスチナ・イスラエル情勢での英米・イスラエルの動きは、ロシア・ウクライナ情勢に絡み、一方で中東地域での大戦に繋がっているとこれまで何度も10年ほど前から申し上げてきました。すでに2013年9月に一度、英米・イスラエルの動きで中東大戦=第三次世界大戦になりかけています。しかし、そのときはその動きがは止められましたが、その後、その障害を取り除くために英米・イスラエルがずっと動いてきたわけです。その障害とはロシアとその黒海艦隊。そして、現在はその障害がなくなりつつあるから中東大戦=第三次世界大戦の動きが活発になっているわけです。したがって、退避はレバノンだけではなく、中東全域ということを視野に入れるておくことは必然と考えます。中東全域からの退避は、今日明日ということではありませんが、しかし2・3年以上先ということでもないと考えます。いつでも行動できるようにしておくべきでしょう。

・ 『レバノンから退避勧告 衝突拡大を懸念―カナダ 』(2024年6月26日 時事通信)

・ 『レバノン南部「退避勧告」に引き上げ 外務省 』(2023年10月21日 NHK)

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2013年9月に一度、英米・イスラエルの動きで、イランとイスラエルの衝突をはじめロシア、英米を含めた中東大戦=第三次世界大戦になりかけていますが、そのときの米大統領はオバマです。民主党オバマ政権。そして、同政権での副大統領は戦争屋バイデン(ハリス)。その戦争屋バイデン(ハリス)が、ホワイトハウスのウクライナ担当であったことを本ブログ『2014年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味 』(2022年3月19日)で、BBCが報じていることを以下のように書きました。ヌーランドとは現在のバイデン政権の国務次官のビクトリア・ヌーランドのことです。


では、そのヌーランドの上司は誰か? その答えが以下の2019年11月19日のBBCの記事にはっきりと書かれています。


焦点となっているのは、2014年〜2015年の期間だ。バイデン前副大統領はオバマ政権のウクライナ政策を担当していた。そしてこの同じ時期、息子のハンター・バイデン氏は、ウクライナのガス会社役員として高額の報酬を受けていた。

「【解説】 なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか」(2019年11月19日 BBC)






米国のウクライナ政策は10年以上前から戦争屋バイデン(ハリス)の専権事項なのです。そして、その下で動いていたのが米国務次官のヌーランドで、2013年9月18日に『アメリカ合衆国国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)』に就任、そのポストで2014年2月のウクライナ親露派政権であるヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権の転覆に関与していくわけです。
このヌーランドの動きについては本ブログ『<ロシア・ウクライナ情勢> バイデンさん、またまた内政干渉・政権転覆ですか? 』(2022年3月27日)で以下のように書きました。


現在の米国務次官でネオコンとして有名なビクトリア・ヌーランドは、戦争屋バイデン(ハリス)が副大統領としてホワイトハウスのウクライナ担当であったとき、まさにウクライナに実務者(2013年から17年)として関わっていたのです。その時、ウクライナ大統領であったヴィクトル・ヤヌコーヴィチから、お気に入りのヤツェニュクに政権を移行させることについてのヌーランドの会話が、以下のようにウィキペディアの公知の情報として載っています。


2014年2月、ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使との通話内容がYoutubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボクの排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU(EUなんか、くそくらえ)」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した。
また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している。

ウィキペディアより




2014年のウクライナ騒乱では事実上のクーデターとなり、大統領であったヴィクトル・ヤヌコーヴィチはキエフを脱出します。その後、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の下でヌーランドお気に入りのアルセニー・ヤツェニュクが首相となるのです。
これが米国、特にバイデン・ヌーランドがウクライナでやってきたことです。そして、このことを描いたのがオリバー・ストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイア』(2016年)なのです。それは日本のインターネットから削除されまくるはずです。現在のバイデン・ヌーランドにとっては完全に不都合な真実。
バイデン・ヌーランドの米国がウクライナの人々の意志を尊重し、民主主義を尊重していると思いますか? 事情がわかっていれば、普通はまったく反対に考えるはずです。
そして、このバイデン・ヌーランドが行なった米国のウクライナに対する内政干渉・政権転覆によってできた体制について、ロシアは問題視し、ウクライナの『中立化、非武装化、非ナチ化』を求めているのです。実際、この米国のウクライナ傀儡体制は『ウクライナ・オン・ファイア』にあるように残虐なことをずっとしているのです。




『米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した』と言っても、単にウクライナ国民の意向を無視した単なる内政干渉ではないですか。
どうしてウクライナか? それはクリミア半島セバストポリを母港とする『黒海艦隊』とロシアそのものにあるわけです。

英米・イスラエル・戦争屋バイデン(ハリス)はずっとこのような動きを続けてきたのです。上記本ブログ『2014年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味 』(2022年3月19日)では、以下の2022年3月17日のFOXニュースで、元CIAのライアン・ヒルスバーグ氏が、2014年以降、秘密裏にウクライナ軍を指導・強化していたと証言を報じたことを取り上げています。

・ 『CIA secretly trained Ukrainian forces 』(2022年3月17日 FOXニュース)


そして、このニュースについて以下のように書きました。


今までCIAがウクライナへ関与してきたということは、ある意味で常識的なことでしたが、それを裏づける発言がこのニュースの意味です。陰謀論ではない、本当の陰謀が米国からウクライナに対してあったわけです。もちろん、ウクライナは米国(民主党)のクグツ(傀儡)です。
この米FOXニュースの元CIAのライアン・ヒルスバーグ氏の証言は、以下のように要約され紹介されています。日本語訳をつけておきした。


元CIAのライアン・ヒルズバーグ氏が、2014年のロシアのクリミア侵攻・併合後、CIAが秘密裏にウクライナ人を訓練していたという報道について語ります。

Former CIA intelligence officer Ryan Hillsberg discusses reports the CIA secretly trained Ukrainians after Russia's 2014 invasion and annexation of the Crimean Peninsula.




CIAがウクライナに密かに軍事訓練をしたのは『ロシアがクリミア併合した後』としています。しかし、本ブログ「現在の日本の対ウクライナ政策はアベ政権の『積極的平和主義、自由と繁栄の弧』の一環にすぎない その1」(2022年3月17日)で取り上げたように、世界的な投資家であるジム・ロジャースが、2014年、ロシアがクリミアを併合する前に生じたウクライナ政変を行なったのは『米国』とはっきりと述べて、それが、現状のロシア・ウクライナ情勢の地政学的な危機の本因と述べている訳です。
要するに、米国のウクライナでの工作は、この元CIAのライアン・ヒルスバーグ氏が言うロシアのウクライナ併合後からではなく、併合前からずっと行なわれているのです。ですので、ウクライナは米国のクグツ(傀儡)、それがはっきりと動き始めたのが2014年のウクライナ政変と言うことなのです。これが現在のロシア・ウクライナ情勢の最大にして唯一の原因です。
そして、ジム・ロジャースは、この米国の策謀の実務者を国務次官のビクトリア・ヌーランドと述べている訳です。




そして、当時、ヌーランドの上司はオバマ政権でウクライナ担当の戦争屋バイデン(ハリス)であったわけです。
ヌーランドの2013年9月の人事を観れば、2014年の政変はこのときから行なわれていると観るべきですが、このような戦争屋バイデン(ハリス)とヌーランド及びCIAの対ロシアオペレーションは、ずっと2014年以前から始まり、現在まで続いているのです。そして、このことは、中東情勢、さらには中東大戦=第三次世界大戦に絡んでくるわけです。


以下の6月26日の時事通信の記事では、米国防長官のオースティンがイスラエルの国防相に対して、イスラエル軍と『レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの本格衝突への懸念が高まる中、戦闘が激化すれば「地域戦争」に発展する恐れがあると警告した』と報じられています。『地域紛争』。まさにこの言葉で明らかなようにレバノンとイスラエルの二国間紛争ではなく、広域の地域的な紛争を想定して言っているわけです。

・ 『ヒズボラとの衝突で「地域戦争」に 米国防長官、イスラエルに警告 』(2024年6月26日 時事通信)


米国防長官の発言は、さらに以下のように報じられています。


オースティン氏は、「イスラエル、ヒズボラ間に新たな戦争が勃発(ぼっぱつ)すれば地域戦争へと直ちに発展しかねない。そうなれば中東に恐ろしい結果をもたらす」とし、外交努力で紛争への発展を防ぐことが最も望ましいと述べた。




その地域紛争は『中東に恐ろしい結果をもたらす』と言っているわけですから、それは普通に中東大戦を言っているわけです。それすなわち『第三次世界大戦』。
この戦争の危機はドイツ外相も言及していて、この記事では以下のように報じられています。


一方、ドイツのアナレーナ・ベーアボック外相も訪問先のレバノン・ベイルートで、「誤算」がイスラエル、ヒズボラ間の全面戦争につながる恐れもあるとして、双方に「最大限の自制」を呼び掛けた。




この米国防長官の発言は、戦争、中東大戦、第三次世界大戦を必死に止めようとしているように見えますが、10年以上前からのオバマ政権とバイデン政権での戦争屋バイデン(ハリス)とヌーランドの行動を観てくれば、普通に米国・英国がその戦争の方向に動き、各国を動かしていることがわかります。
そして、この米国防長官の発言を観れば、彼らはすでに中東大戦=第三次世界大戦を想定していることがわかります。そう、グッドコップ(戦争屋バイデン〈ハリス〉)とバッドコップ(ネタニヤフ)。米国防長官の発言は『グッドコップ』の発言にすぎないのです。目的はグッドコップ・バッドコップで同じであり、彼らの利害は一致しているのです。そして、言うまでもなくなく『グッドコップ』こそが首謀者。
そして、この第三次世界大戦は最初は中東から始まる。このように観れば、中東全域について退避することを視野に入れるべきと考えるのは明らかに自然と考えます。ただし、中東以外の地域に退避したとしても、世界において安全な地域と断言できる場所、それほど多くはないと考えます。世界大戦なのですから。
したがって、将来において、安全に生きるためには、この戦争を止めるしかないのです。

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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