| 現在の日本の対ウクライナ政策はアベ政権の『積極的平和主義、自由と繁栄の弧』の一環にすぎない その１ | |||
| [日本の政治] | |||
| 2022年3月17日 23時58分の記事 | |||
現状の世界は、日本人の常識では計り知れない動きをしています。ですので、当然、日本のマスメディアの情報を観ているとその『世界の実相』は理解できません。そういうことを日本の政治家やほとんどのジャーナリストなどが理解できていないという、そら恐ろしい状態に日本はあります。この結果、今後、日本はコモディティの輸入などに極めて大きな支障を来す可能性があります。 話しは変って、本ブログ「＜ロシア・ウクライナ情勢＞ 偽旗作戦という偏向報道 その２」（２０２２年３月１５日）でロシアのメディア・スプートニクへのアクセスが遮断されているのは情報統制と申し上げたらその翌日からアクセスが出来るようになりました。このことはとても良いことです。また遮断されるかもしれませんが。 スプートニク https://jp.sputniknews.com/
それでは、本題に入っていきましょう。世界的な投資家として有名なジム・ロジャースさんが、今回のロシア・ウクライナ情勢について、その原因はアメリカ側にあるとはっきりと以下のように述べています。これが常識的な見方と考えます。投資家というのは情報に通じていてさらに現実的ではないと損をしますから、世界的な投資家の見解というのは、当然、とても現実的で正確なのです。そう言う意味でも以下のジム・ロジャースの見解はとても常識的なものと考えます。 原文は英語ですが、その原文の上に簡単な日本語訳を載せておきます。
このジム・ロジャースのコメントは、以下のユーチューブ上の『Stansberry Research』の動画で直接見ることができます。 「Jim Rogers Issues Warning: U.S. Dollar Being Used as “Instrument of War," It’s the Endgame」（２０２２年３月９日 Stansberry Research） それでは、ジム・ロジャースは、２０１４年にオバマ政権の国務省がウクライナのキエフで引き起こしたクーデターの首謀者を誰と述べているのか？ この『Stansberry Research』の動画で米国務次官のビクトリア・ヌーランドとはっきりと述べています。以下の箇所です。 「Jim Rogers Issues Warning: U.S. Dollar Being Used as “Instrument of War," It’s the Endgame 2'21」（２０２２年３月９日 Stansberry Research） どうしてこのような常識的なことが、日本で報じられないのか？ こういう事実が日本でしっかりと報道・分析されていれば、今回のロシア・ウクライナ情勢に対して日本は少なくとも中立的な立場をとるのが当たり前という結論になるでしょう。しかし、事実が報道・分析されずに、ウクライナへの一方的かつ扇動的な報道になっているのは極めて危険なことなのです。戦前と何にも変っていない。 ジム・ロジャースはアメリカ人なのですよ。ロシア人でも、中国人でもない。アメリカ国民なのです。民主主義社会にとって、ジム・ロジャースのように見識があることを言える知性があり、それを報じる自由があることが、必要なのですが、今の日本はそのどちらも欠けている戦時統制報道になっている極めて危険な状況なのです。 ウクライナ情勢において仕掛けているのは米国であるというこのジム・ロジャースの常識的な見解は、一年以上前に本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」（２０２１年２月３日）で取り上げた以下の文に繋がっていくのです。この文は、２０２０年１２月１５日のワシントン・ポストの寄稿文について書いた韓国紙・ハンギョレの記事ですが、この文では、上述のジム・ロジャースが指摘しているバイデンのアメリカによって引き起こされた今回のロシアの反発を的確に予測してるのです。以下の『二つ目の弱点は』以降ですね。 因みにこのことは本ブログ「《日本の政治》 日本の知性の劣化を非常に感じるテレビ」（２０２２年２月２７日）でも取り上げました。
『バイデン政府でもこのような過ちが繰り返される』というのは、上述のジム・ロジャースと同じものですし、だからこそ、その過ちの代償ということでロシアの動きとなっているのです。 さらに、ここでも米国がウクライナ政変を起こしているということをはっきりと書いています。このことは常識なのです。 そうなると、結論としてゼレンスキーというのは、米国、とくに米国民主党系の傀儡政権ということなのです。そのトップの米国の画策の実行者を、ジム・ロジャースはビクトリア・ヌーランドと述べているのです。これ、世界的な投資家もはっきりと語っている常識ですからね。日本国民のほとんどはしらないと思いますが。 そして、このことにロシアが主張するウクライナのナチスの問題の本源もあるのです。さらに言えば、このことに、昨年から私が、バイデンを『戦争屋バイデン（ハリス）』と呼び、その時代を『戦争屋バイデン（ハリス）の時代』と呼んでいる理由があるのです。 ウクライナ情勢が、オバマ時代からの米国民主党系が仕掛けたことなら、当然、現状のバイデン（ハリス）は戦争屋でしかないのです。当たり前の話しです。 そして、ここに日本での報道や日本の対ウクライナ姿勢が、ウクライナ・イギリス（アメリカ、イスラエル）側にある唯一の理由なのです。 このことは、日本政府のコロナ対策も連動しています。日本政府は、必ずイギリス（アメリカ、イスラエル）と同じことをして、日本のマスコミもそのことを推進しています。日本のマスコミに反論はほぼ皆無です。 日本が中国と同じ『ゼロコロナ』政策をとらない理由もここにあり、その背景は日本政府やマスコミが、今回のロシア・ウクライナ情勢についてウクライナ・イギリス（アメリカ、イスラエル）側で扇動していることとまったく同じなのです。とてもわかりやすいことなのです。このことは非常に重要なポイントです。 ただ、言うまでもなく、ここに日本国民の存在はありません。日本国民の意志は無視され、ただ日本国民をウクライナ・イギリス（アメリカ、イスラエル）側と同じ方向に扇動することが目的となっているだけなのです。 そういう日本は独立国？ 民主主義国？ どちらもノーです。日本政府や政治家がイギリス（アメリカ、イスラエル）から距離をとり、独自に考え、国民の声をしっかりと聞き、国民のために、東アジアの平和のために行動したら、独立国、民主主義ということになると考えます。今はいうまでもなく、まったくそうではありません。イギリス（アメリカ、イスラエル）の傀儡国家。そう言う意味ではウクライナと大差はありません。 ◎ ２０１４年の原因は何か？ ジム・ロジャースは、２０１４年に米国務省がウクライナで起こした政権転覆が、現在のポイントと述べています。それはまったく正しいのですが、ではなぜ、米国はこの２０１４年にウクライナで政権転覆を起こしたのか？ 実はそれが最大の問題なのです。そのことは本ブログの以下のページ（有料）に書いてあります。また、拙著『この国を縛り続ける金融･戦争･契約の正体』(２０１５年 ビジネス社)にも書きました。 「ホロコーストに関するネタニヤフ首相の発言の背景にある事情」（２０１５年１０月２７日） 「現在の日本の対ウクライナ政策はアベ政権の『積極的平和主義、自由と繁栄の弧』の一環にすぎない その２」（２０２２年３月１８日）へ続く。 | |||
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