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<ロシア・ウクライナ情勢> バイデンさん、またまた内政干渉・政権転覆ですか?
[日本の政治]
2022年3月27日 23時58分の記事

3月26日、バイデンがポーランドの首都ワルシャワで演説し、ロシアのプーチンについて「まったくもって、この男に権力を握らせておくわけにはいかない」と『宣言』したとCNNが伝えています。『宣言』したとは、バイデンと二人三脚のCNNらしい表現です。この発言に対して米ホワイトハウスは「ロシア国内でのプーチン氏の権力や政権交代に言及したわけではなく、近隣諸国や周辺地域への権力行使を認めないという意味だ」と説明したと報じられています。一方、ロシアのペスコフ大統領報道官はこのバイデン発言に対して、「同氏が決めることではないと反発。『選ぶのはロシア国民だ』と強調した」とあります。要するにロシア側はバイデン発言は民主主義を否定していると言っているのです。バイデンが副大統領のときにホワイトハウスで担当していたウクライナでは、当時、米国務省が気に入らない指導者が交代させられ、内政干渉と各国から批判されています。それが今回のロシア・ウクライナ情勢の本因なのです。そのことをご存じでしょうか?

「バイデン氏、プーチン氏に『権力を握らせておけない』」(2022年3月27日 CNN)

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現在の米国務次官でネオコンとして有名なビクトリア・ヌーランドは、戦争屋バイデン(ハリス)が副大統領としてホワイトハウスのウクライナ担当であったとき、まさにウクライナに実務者(2013年から17年)として関わっていたのです。その時、ウクライナ大統領であったヴィクトル・ヤヌコーヴィチから、お気に入りのヤツェニュクに政権を移行させることについてのヌーランドの会話が、以下のようにウィキペディアの公知の情報として載っています。



2014年2月、ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使との通話内容がYoutubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボクの排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU(EUなんか、くそくらえ)」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した。
また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している。

ウィキペディアより




2014年のウクライナ騒乱では事実上のクーデターとなり、大統領であったヴィクトル・ヤヌコーヴィチはキエフを脱出します。その後、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の下でヌーランドお気に入りのアルセニー・ヤツェニュクが首相となるのです。
これが米国、特にバイデン・ヌーランドがウクライナでやってきたことです。そして、このことを描いたのがオリバー・ストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイア』(2016年)なのです。それは日本のインターネットから削除されまくるはずです。現在のバイデン・ヌーランドにとっては完全に不都合な真実。
バイデン・ヌーランドの米国がウクライナの人々の意志を尊重し、民主主義を尊重していると思いますか? 事情がわかっていれば、普通はまったく反対に考えるはずです。
そして、このバイデン・ヌーランドが行なった米国のウクライナに対する内政干渉・政権転覆によってできた体制について、ロシアは問題視し、ウクライナの『中立化、非武装化、非ナチ化』を求めているのです。実際、この米国のウクライナ傀儡体制は『ウクライナ・オン・ファイア』にあるように残虐なことをずっとしているのです。
本ブログ「2014年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味」(2022年3月19日)では、2014年以降、CIAが秘密裏にウクライナ人を訓練している証言を取り上げました。ウクライナは、米国の完全な傀儡体制なのです。それを主導してきたのがバイデン・ヌーランドということです。
2017年、トランプ政権発足とともにヌーランドは国務省を去ります。2018年からトランプ政権はロシア軍とNATO軍のトップとの対話などを含めたロシアとのハイレベルな関係構築に動いています。しかし、その後、トランプは落選してしまい、2021年、バイデンが政権を発足させるにあたって、ヌーランドを国務次官に任命し、バイデン・ヌーランドが復活します。当然、その時から『戦争屋バイデン(ハリス)の戦争』は再始動したのです。このことに関連したことについてはブログ「ネオコンとしてのフランシス・フクヤマ」(2022年3月25日)などで書きました。

◎ 追い込まれるバイデン
そのようなバイデンは、プーチンが気に食わないので、冒頭の記事のようにすぐに内政干渉・体制転覆と言い始めるわけです。まったく、他国を尊重する意志のかけらもない民主党員。でも、そのバイデンの米国内での支持率はたったの40%。不支持率はなんと54%です。むしろ、バイデンが自国民からやめろと言われているわけです。民主主義を標榜するのなら自分からやめたらどうなのでしょうか。ただ、やめても民主党では何もかわらないでしょう。


「バイデン米大統領、支持率40%と最低更新=ロイター/イプソス調査」(2022年3月23日 ロイター)

「米大統領支持率 - Reuters Graphics」


はっきり言えば、プーチンよりはるかにバイデンの方がレームダックに陥っています。今、大統領選挙があれば、当然、失脚しています。
そのようなバイデンについては、さらに大きな問題が浮上しています。以下のようにイギリスの大衆紙・デイリーメールが、バイデンの息子・ハンターが、ウクライナにある極めて危険な病原体を扱う生物研究所に資金の支援をしていたことが浮上しているのです。


「EXCLUSIVE: Hunter Biden DID help secure millions in funding for US contractor in Ukraine specializing in deadly pathogen research, laptop emails reveal, raising more questions about the disgraced son of then vice president」(2022年3月25日 デイリーメール)


この記事の要約には以下のように書かれています。翻訳は「DeepL」で行ないました。



ロシア政府は木曜日に記者会見を開き、ハンター・バイデンがウクライナにおける米軍の「生物兵器」研究プログラムに資金援助を行ったと主張した。
しかし、この疑惑は、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化し、米国内に不和をもたらすための大胆なプロパガンダであるという烙印が押された。
しかし、DailyMail.comがハンターのノートパソコンから入手した電子メールや通信は、この主張が真実である可能性を示している。

* The Russian government held a press conference Thursday claiming that Hunter Biden helped finance a US military 'bioweapons' research program in Ukraine
* However the allegations were branded a brazen propaganda ploy to justify president Vladimir Putin's invasion of Ukraine and sow discord in the US
* But emails and correspondence obtained by DailyMail.com from Hunter's abandoned laptop show the claims may well be true




本ブログ「<ロシア・ウクライナ情勢> 偽旗作戦という偏向報道 その1」(2022年3月14日)でこの問題を取り上げ、以下のように申し上げました。



ただ、上記二つの記事を観ると、テレビ朝日の記事に『ウクライナの生物兵器』に関連する情報が載っています。恐らく、この情報が非常に問題があるのでしょう。
これまで米国は、ウクライナで研究施設を運営してきましたが、それに相当の問題があると考えます。だからこそ、現状にいたってロシアの『偽旗作戦』と騒ぎ立てないと、今後、大変な問題になる可能性があるのでしょう。




『上記二つの記事』とは以下の二つの記事のことです。


「ロシア、「偽旗作戦」で化学兵器使用の恐れ=西側当局者」(2022年3月12日 朝日新聞)

「迫るロシア軍“包囲は失敗”米で意外な分析 「偽旗作戦」か…情報戦も激化」(2022年3月12日 テレビ朝日)


上記デイリーメールの記事はブログで書いた「これまで米国は、ウクライナで研究施設を運営してきましたが、それに相当の問題がある」ということの蓋然性が非常に高くなってきていることを示しています。

そして、このブログでは以下の朝日新聞の記事を取り上げました。記事の主張は基本的にロシアの主張はプロパガンダというものですが、上記デイリーメールでは、ロシアの主張が真実である可能性が出てきていると書いているのです。とすると、朝日新聞の情報がプロパガンダ、もしくはミスリードの可能性が出てきていると言うことです。


「秘密の研究所をもつロシア 「生物兵器」の情報戦、最も恐ろしいのは」(2022年3月14日 朝日新聞)


さて、以下の2つのブログ記事では、新型コロナウイルスを拡散しているのは米国であるという『中国説』の蓋然性と、日本で新型コロナウイルスを拡散しているのが米軍基地であることを書いています。1月14日(2番目)のブログでは在日米軍基地が新型コロナウイルス感染拡大のポイントであることを自民党の国会議員が言っていることを載せました。言うまでもなく、このことは確定事項なのです。
そして、このハンター・バイデンのウクライナでの生物兵器・生物研究所の関与は、この新型コロナウイルスでの米国(米軍)首謀説(中国説)の蓋然性を飛躍的に高めるのです。要するに世界中で生物兵器の動きをしているのは米国と言うことです。その1つがウクライナの研究所と言うことなのです。


「《日本の政治》 岸田政権はそれなりのことは言っているが結局何もできないということか」(2022年1月8日)

「《日本の政治》 岸田政権はそれなりのことは言っているが結局何もできないということか その2」(2022年1月14日)


日本で新型コロナウイルス拡散を意図する発言(ゼロコロナ政策否定・批判、コロナはカゼ、コロナはインフルエンザと同じ、経済優先、5類にせよ、規制を解除しろなど)の主を観ていると、米国に近く親米で、タカ派的、大抵は新自由主義者です。ネオコンととても重なる人物像なのです。恐らく米軍の動きに連動しているものと考えます。こう考えると、米軍基地が日本にあるうちはコロナを止めることはできないということになってしまいます。そういえば、『新型コロナウイルスは絶対に防げない。防ごうとするのは無駄と』と『右翼論壇』で声を張り上げて発言する元厚労省の役人がいました。
そして、このことによってこれまで極めて多くの日本人が犠牲になっているのです。世界中ではさらに膨大な犠牲となっているのです。

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐勇治(政治評論家) さん
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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