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《日本の政治》 岸田政権はそれなりのことは言っているが結局何もできないということか その2
[日本の政治]
2022年1月14日 23時47分の記事

Worldometerによると、ここのところずっと、米国における新型コロナウイルスによる1日の犠牲者は2000人前後となっています。累計の犠牲者も85万人を優に超えています。まさに米国は惨状と言えます。世界トップのワクチン供給国ですが、米国内の防疫は完全に失敗、破綻しています。

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しかし、この惨状について、わが国ではあまり報じられません。むしろマスコミは無視しているかのごとくですが、その米国の軍隊が日本で現状の感染拡大の発端の一つとなっているわけです。このような真実を隠す、もしくは追及しない日本のマスメディアの報道姿勢が、現在の感染拡大の大きな一つの要因となっていることは間違いないと考えます。
米軍が感染拡大の発端であることは、以下の記事のように自民党の北村氏が認めてしまっています。

「『悪者という見方をするべきでない』 米軍基地周辺感染拡大で自民・北村氏」(2022年1月7日 中国新聞)

記事では以下のように書かれています。


自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長(参院山口)は6日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と語った。


米軍が感染拡大の原因の一つと北村氏は認めているわけですが、しかし、政治家である北村氏はその責任の所在を国民にまったく示さないで、もたらされた国民の生活や命のリスクを不問に付せと言っているわけです。まあ、ひどいものです。当然、ご本人も何ら対策をとるわけでもなく、責任をとるでもないわけで、随分と無責任な国民の安全保障と心から思います。沖縄はこの何倍も大変な想いをこれまでしてきたのだろうと率直に思います。
現状、岸田政権は以下のように濃厚接触者などの待機期間の短縮などを打ち出していますが、結局、感染の収束策は出せていません。

「濃厚接触者の待機期間、原則10日間に 介護職員など短縮可能に」(2022年1月14日 毎日新聞)

以下の記事では、岸田政権の新型コロナウイルス対策が評価されて支持率が上昇しているとありますが、現状の爆発的な感染拡大は、結局は後手後手に回ってしまったことは明らかです。

「『菅内閣の轍は踏まない』オミクロン対策で支持率上昇中の岸田政権を脅かす"ある懸念"」(2022年1月13日 プレジデント)

このプレジデントの記事では、政府が行なう新型コロナウイルス対策が経済のマイナスと言うことが書かれていますが、経済活動対しての最善策は感染拡大を早期に止めることです。それができなければ、国民の消費活動などは当然、停滞します。ほとんどの人は感染したくありませんし、感染すれば後遺症や命のリスクも出てきますし、さらに失業や仕事に大いに支障を来す可能性が極めて大きくなります。だから、そのリスクをさけるために、感染拡大すると国民の消費活動は当然停滞するわけで、経済をまわすにはとにかく感染拡大を防ぐしかないのです。
こんなことは当たり前。実際、昨年の10月以降、感染状況が落ち着いているときには、個人消費が本格的に回復しているわけです。以下の伊藤忠総研のレポートにもその当たり前のことが書かれていて、感染爆発、医療崩壊した夏場と比して10月以降は人出の増加、個人消費の伸びをレポートしています。当たり前のことです。

「日本経済情報2021年11月号 10月以降は個人消費主導で本格回復(改定見通し)」(2021年11月22日 伊藤忠総研)

ですから、以下のNHKの記事のように海外でオミクロン株拡大懸念で、昨年10月から大きく伸びていた消費者態度指数は低下し始めるわけです。

「消費者態度指数 4か月ぶりに悪化 海外でオミクロン株拡大影響」(2022年1月5日 NHK)

「10月の消費者態度指数、19年5月以来の高水準…コロナ感染者減少で2か月連続上昇」(2021年10月29日 読売新聞)

しかし、上記のプレジデントの記事では、経済は、感染爆発、医療崩壊し、緊急事態宣言を発令した昨年の夏も、その後の秋もずっと成長していて、感染状況はまったく経済に影響がないと言っているわけです。驚くほど現実無視の内容ですが、それでいて感染拡大して、政府が対策に乗り出すことが経済を停滞させるといっているわけです。でも、昨年の夏の時点で経済が伸びているのなら、政府の防疫対策も経済には関係ないと自分でこの記事の論理を破綻させていることには、なぜか気がついていないのです。
いずれにせよ、このプレジデントの視点は明らかにおかしなことでしょう。政府が防疫に動かなければ、さらに感染爆発して、さらに経済は停滞するわけです。世界的に経済が低迷したのは、政府のせいではなく、感染が拡大した以外の本質的な理由は実はないのです。
いまだにこんなアホな記事があるのかと思いますが、この記事における視点は明らかにおかしいと考えます。もう少しまともな記事を出せよと心から思います。
そう言う意味で、現状の感染爆発は、岸田政権の失政であり、当然、この失敗によって経済的なマイナスがすでに発生しているのです。もちろん、その発端には上述の米軍の存在もあるわけです。

◎ 中国の事例が示すもう一つの意味
本ブログ「《日本の政治》 岸田政権はそれなりのことは言っているが結局何もできないということか」(2022年1月18日)では、以下のように米国と中国の新型コロナウイルス感染被害状況の違いについて以下のように書きました。


Worldometerによると、2022年1月7日時点で、これまでの米国での感染者合計は60,464,426人、犠牲者合計は858,346人です。1月7日の1日の犠牲者が2,025人という驚くほどの惨状になっています。米国ではまったく感染拡大、すなわちウィルス拡散はおさまっていません。
一方、これまでの中国での感染者合計は103,295人、犠牲者合計は4,636人です。これまでの感染者合計は米国は6千万人、中国は10万人、人口は米国が3億3千万人、中国は14億4千万人です。
明らかに米国は世界におけるパンデミック・センターになっています。そして、その一端が、上述の沖縄や岩国の米軍基地の問題と言うことであるのは間違いないと考えます。


中国は最初に感染爆発が起きたので、その印象がとても強くありますが、その後の米中の差は歴然としているわけです。中国は感染をほぼ完全に抑えているわけです。そして、これまで抑えてきたので、その分、中国では世界トップの経済成長が可能となったわけです。世界各国が軒並みに低迷している中で、新型コロナウイルス感染を抑えた中国が経済で成長を遂げたという当たり前の結果となったわけです。2020年などはとくにそうでした。
そして、この中国の事例はもう一つの非常に重要なポイントを示唆しています。そのポイントは、新型コロナウイルスは感染抑制を政府が人為的にしようとすればできるということなのです。中国では経済が伸びていますから、この感染抑制のための行動制限も考えられているほどではないと考えます。むしろ、感染爆発による命と健康のリスク、経済的なリスクなどの方が圧倒的に大きいのはいうまでもありません。
そうなるとこの新型コロナウイルスについて、もう一つの重要ポイントが浮上するのです。それは、感染拡大を意識的にしないと、感染が拡大しないと言うことです。この視点で見ると、日本においては誰がこの感染拡大のために様々な施策と誘導を行なったかということを考える必要があるのです。その犯人捜しを確実にする必要があります。
実は上記のプレジデントの記事も、この重要なポイントを隠す効果が十分にあると考えます。
現在のオミクロン株は感染力が強いと言われていますが、それまでのものは、実はこのようなポイントがあったのです。その感染拡大を行なったものは誰か? それをしっかりと追及すべきでしょう。そこにこの新型コロナウイルスの本質が確実にあると考えます。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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