不可解な外交 | |
[日本の政治] | |
2016年4月7日 23時49分の記事 | |
昨日もTPPについて書きましたが、以下の記事のように相変わらずTPPの交渉過程については不透明なままです。 「安倍首相、TPP記録開示を拒否=「出せぬものは出せぬ」―衆院委」(2016年4月7日 時事通信)
合意した内容について合意した過程について説明があるのは当然のことでしょう。すべては出せないということはあるかもしれませんが、一切出せないと言うことはまずあり得るものではないでしょう。これはいくら何でも国会を愚弄し、国民を愚弄する政府の姿勢としか言い様がありません。TPP交渉については、その内容を閣僚においてもほとんど知らないという異常事態です。極めて多くの問題点を指摘されているTPPについて、このような異常事態が生じると言うことは、既に政治の体を成していない状況です。これでは政府に外交交渉を委任するということが非常にリスクの高い、民主主義を否定するものになります。 また、このTPP交渉の責任者である甘利氏に金銭授受の疑惑がでているわけで、その交渉自体にも大きな疑問点が出ているわけです。TPP交渉は膨大な時間をかけています。後任大臣に引き継ぎをしたと言われていますが、睡眠障害で国会に出てこない甘利氏が、そのような膨大な引き継ぎを出来るのでしょうか。出来るのであれば、国会にも出るべきでしょうし、出来ないのであれば引き継ぎがされているのは虚偽ということになります。これはどちらかが虚偽ということになります。 このTPPは本当にめちゃくちゃです。 どこの国も自国の国益を守りましたというのは当たり前のことです。このTPPについても各国はそう言うでしょう。しかし、実際には違うわけです。そうではないから来る塗りの資料が出てくると考えます。日本が少しでも言えば他国が同じことをして、日本の政権が持たないと言うことでしょう。だから言えない、それも一言も言えないと言うことでしょう。 TPPにともなう日米協議も極めて多岐にわたって日本は譲歩しているものと考えます。 TPPは国家の主権を弱めて統一的な市場をつくろうとするものです。その本質・核心は資本の拡大にポイントがあります。そもそも国家・国民に恩恵があるものではありません。ですので、市場が拡大してもそこにいる者にとっては絶望的にチャンスは生まれません。なぜなら、このTPPを企画した者に利益があることが前提だからです。そうでなければ、日本の農業者のように経団連も必死で反対するはずでしょう。 労働法制もすべてこのTPPを見越して変えられていると考えます。非正規雇用もそのような一環ですから、安倍政権で賃金上昇云々が現状は言われていますが、雇用形態については絶対に変えようとしません。ここに本音があるのですが、賃金に関しても選挙が終わればどこ吹く風になるものと考えます。他にホワイトカラーエグゼンプションなどもこの一環にあるお話しでしょう。 TPPはそもそもグローバル資本のために行われているものですから、国益などはないのです。そのようなものを国益の追求をすべき国会議員が賛意を示すのはおかしなことですし、このような議論にそもそも外交などと言う観点を持ち出すのも単なるごまかしに過ぎません。 | |
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