再び九州でM7.1の大きな地震発生−−甘く見ている国会 | |
[日本の政治] | |
2016年4月16日 4時30分の記事 | |
4月16日午前1時25分頃、熊本県を中心に再び大きな地震がありました。地震の規模は4月14日午後9時26分に発生した地震より遙かに大きく、この地震の揺れは関東・埼玉まで伝わっています。 「深夜の最大震度6強 新たな地割れ、四駆車倒れそうに」(2016年4月16日 朝日新聞)
記事では地震発生時、建物内にいては危ないという声があり、すぐさま外に出たとあり、いかに今回の地震が大きかったかを物語っています。 本震と思われていた14日の地震を遙かに上回る規模の今回の地震は、現状、九州全域が非常に不安定な状況にあることを示すものと考えます。 本ブログ「熊本県で震度7の地震発生 」(2016年4月14日)で書きましたが、14日の地震で他の地域が影響を受けていると考えられ、今回の地震はそのようなものであったものと考えます。 このような状況ですので、昨日は「国会審議はストップすべき」(2016年4月15日)で、国会審議は当面ストップすべきと書きましたが、国会はこの状況を甘く見ているものと考えます。実際、15日のTPPの審議はありませんでしたが、18日から再開されると報道されています。 これでは、週末があるので15日一日間、形だけ審議ストップをしているだけです。先行きの見通しの甘さが非常に目立ちます。少なくとも18日に審議についてもう一度協議するという形でなくてはならないはずで、国会における政治家が今回の事態を非常に甘く見ていることが鮮明になっているものと考えます。 「TPP審議、18日に質疑再開で合意 衆院特別委」(2016年4月15日 朝日新聞) 16日午前1時25分の地震の被害状況は現状、わかりませんが、政府としてはこのような危険性を少なくても注意喚起はできたはずです。しかし、上記のように国会運営を見てもそのようなシビアさは感じられません。 テレビを見ていると被災者の顔には明らかに14日の地震を室内で遭遇したことによる恐怖心、トラウマがあります。上記記事でも室内で地震に遭遇した時の恐怖心が鮮明です。現状、被災者が大変に厳しい状況に遭遇していることは間違いありません。 今回の熊本を中心とした地震は明らかに想定を遙かに超えるものであり、注意深い対応が当面の間、政治に求められるのは言うまでもありません。 | |
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