また国民のせいですか？ - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治

拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください！

本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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○「やはりイギリスが言い始めた」（21年2月4日）←New!
○「東京オリンピックは２０２２年に開催すべき」（20年12月31日）←New!

○値千金のブログ記事：岡田晴恵特任教授、国のコロナ対応に激怒！番組出演中に声を震わす　「このままだと３月４月にピークがきます」（20年2月25日）
○本ブログ「この緊急時にこの政権の遅さは致命的? 」（20年4月16日）
○本ブログ「アメリカ政府が認定した当然のこと」（20年4月4日）
○本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」（20年4月1日）
○本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」（20年4月4日）
○「ノーベル賞受賞者が新型コロナウイルスの早期回復（終息）を予測した理由：「我々は良くなっていく」（訳文）」（20年3月23日　ロサンゼルス・タイムズ）

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また国民のせいですか？

[日本の政治]

2020年4月6日 22時56分の記事

本日の午前中、都内を車で走っていたら小学校の入学式を目にしました。朝から新型コロナウイルスに関して緊急事態宣言が出されるということが言われているのに、入学式をやるのかととても驚きました。東京をはじめ全国での感染者数は日々うなぎ上りに増えています。まず間違いなく感染は拡大しているわけで、だからこそ緊急事態宣言を出すわけです。そう言う中での入学式であるわけです。ちょっとひどいと考えます。

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緊急事態宣言を出して措置をしていけば、減少傾向に転じるのは他国の例を見ても明らかと考えて良いでしょう。韓国は都市封鎖無しで一応のピークを越えて、その対処は世界各国から賞賛されています。一方、日本は本ブログ「アメリカ政府が認定した当然のこと」（２０２０年４月４日）で書き、すでに報道されているように同盟国の米国から対応が危ないと判断されている始末です。
いずれにせよ、緊急事態宣言が出される前後が最も感染拡大において危険な状態であるのは明らかであるのに、小学校の入学式を挙行するというのはやはり私には信じがたい光景に見えました。以下のような記事もあります。当然でしょう。

ここ数日、都内の感染者が急増している現状に、複数の同僚教員からも「本当に通学させて大丈夫なのか」「中止や延期をするべきだ」といった声や、教員自身も感染リスクが高まることを不安視する声が上がっているという。
「校庭で始業式や分散登校、休校継続も　異例の新学期」（２０２０年４月６日　朝日新聞）

また車で世田谷区の方を走っていた今朝、制服姿の高校生がいつものように自転車にのって楽しそうにしているのを見かけました。小学校の入学式も、高校生の楽しそうな姿もいつもなら微笑ましい限りの光景なのですが、やはり緊急事態宣言が出されるという時のこの落差には驚かされますし、不安に思います。あまりにも行政の対応がちぐはぐです。上記記事には以下のように書かれています。

23区内の都立校の30代男性教員は「生徒の9割ほどが、公共交通機関を使って通学している。また、学年ごとに分散登校をさせても、40人を1教室に入室させるリスクは高く、久しぶりに会った友人と放課後に飲食店などに入ってしまう懸念もある」と案じる。

このようになるのは、３月２０日に首相の安倍氏が全国一斉休校の要請延長をしなかったことが間違いなくその主原因でしょう。要するに安倍首相は３月２０日の時点で新型コロナウイルスについて警戒度を落としているわけです。そして、その後も警戒度を上げていないから緊急事態宣言の前日に入学式や高校生の楽しい姿ということが生じるわけです。
明らかに安倍首相は３月２０日に新型コロナウイルス感染拡大が収束に向っていると宣言をしているのです。そして、そのままでこれまできて、いきなり緊急事態宣言をするから最も危険な状態の中での入学式などとなるわけです。呆れるばかりですが、明らかに日本政府・安倍政権が迷走しています。

また国民のせいですか？
以下の産経新聞の記事では、３月の３連休の初日である３月２０日の渋滞が、３月１５日（日）に比べて５倍になったことを取り上げ、国民の感染防止意識が緩んでいたと指摘しています。国民があくまでも悪いと、そう産経は言っているのです。
産経は国民が常に悪いという言葉を吐き、一方で安倍政権を擁護するわけです。まあ、どうしようもないメディアです。上述のように安倍首相は感染拡大の警戒を解いているわけですし、このころ、首相夫人はさくらを見る会に興じていたわけです。そして、政府がおさえていたことによって圧倒的に少ないＰＣＲ検査数のために感染者数も少なく出てしまい、結局、危機感はまったく醸成されていなかったのが、当時の状況でしょう。むしろ、安倍首相夫妻からして完全に緩んでいた、危機意識がなかったと、産経新聞は言うのがあくまでもフェア・公正というものでしょう。それを何も言わないで、国民の緩みだけをことさらに言い、国民だけを悪者にすることを、私は心から軽蔑します。反吐が出そうです。
このような自分の利益しか考えないメディアは国を必ず滅ぼします。

「３月の都内渋滞１５％減　新型コロナで自粛傾向か　『緩み』の３連休初日は激増」（２０２０年４月６日　産経新聞）

値千金のブログ記事
２月２５日のテレビ朝日『モーニングショー』で、岡田晴恵教授が日本政府の新型コロナウイルス対策があまりにもひどいので、３月、４月にピークがくると述べていることを以下の情報速報ドットコムというブログが取り上げています。岡田教授、そして放送をしたモーニングショーは紛れもなく値千金、大変に素晴らしい仕事をしていますが、このブログもしっかりとそれを取り上げ記していることはまさに値千金です。この記事は今となっては極めて大きな意味を持っています。
岡田教授の指摘通り、２月当時、日本政府・安倍政権がしっかりと新型コロナウイルス対策をしていれば、とっくにこの問題は収束に向っていたのです。しかし、そうではないから３月からピークを迎え、４月に非常事態宣言を出すことになったわけです。これでも国民の緩みが原因と思うのはきっと産経新聞だけでしょう。根性が曲がっています。どう見ても日本政府・安倍政権の問題が大きすぎます。だから、上述のように米国政府も米国市民は日本から出るようにと警告を出すわけです。
この情報速報ドットコムは、時折、ちょっとおっちょこちょいだなと思うこともあるのですが、しかし、それでも総じて良い視点で様々な記事を取り上げて、今や産経新聞のはるかに上をいく見識を示すことがあると考えます。少なくともこのブログ記事に関しては間違いなくそうでしょう。

「岡田晴恵特任教授、国のコロナ対応に激怒！番組出演中に声を震わす　『このままだと３月４月にピークがきます』」（２０２０年２月２５日　情報速報ドットコム）

まさに迷走　安倍政権の空白の２ヶ月、暗黒の１週間
７日からの出される緊急事態宣言の対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県と報じられています。しかし、安倍首相はずっと緊急事態宣言を出さない理由として、全国的かつ急速なまん延という状況には至っていないからと発言し、様々な専門家が宣言の必要性を言っているにもかかわらず、緊急事態宣言をしてきませんでした。
しかし、それなら、なぜ緊急事態宣言の対象地域が７都府県だけなのでしょうか？　おかしいではないですか？　要するに全国的な蔓延という条件・基準自体が間違っていたと言うことです。このことは今回の発表で間違いなく明らかになりました。
その判断基準が適正であれば、もっと早く首都圏や大阪圏に非常事態宣言を出すことができたことでしょう。そして、そうすれば感染拡大に対して早めに対処でき、その分だけ収束が早くなっていたわけです。宣言が遅くなることによって、全国への拡散の可能性を極めて大きくしたと考えます。
まさに、上述の岡田教授の指摘などの通り、１月、２月、３月の安倍政権は無策、その動きは本当にひどかったわけです。その中に培養室と呼ばれたクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の対応もあるわけです。これが安倍政権の空白の２ヶ月、そしてこの間の無策が４月の非常事態宣言を招いているわけです。そういうひどい状態が政権によって作られているのに、一方で３月末から多くの専門家が宣言の必要性を訴えているのに、非常事態宣言はまったく出されませんでした。そして、蓋を開ければ上述のようにちぐはぐな対応になっているわけです。３月３０日が非常事態宣言のリミットと本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」（２０２０年４月１日）に書きましたので、まさにその日からの８日間は、安倍政権による暗黒の１週間と間違いなく言えるでしょう。このような政権は極めて危険と考えます。

「首相、７日に緊急事態宣言　東京など７都府県、５月６日まで」（２０２０年４月６日　東京新聞）

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