| 週刊文春の注目すべき記事 | |
| [日本の政治] | |
| 2020年5月23日 22時0分の記事 | |
東京高検検事長・黒川氏の接待賭けマージャンを報じて同氏を辞任に至らせた『週刊文春 ５月２８日号』。この黒川問題についてはいずれ書くこととしますが、実は、この号には黒川問題以外に極めて重要な記事が載っています。 （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
その記事とは「ＰＣＲ検査基準は『誤解』で炎上 加藤勝信厚労省の口癖は？」（１２０頁）なのですが、記事では以下のように書かれています。ポイントは「一方で」以降の部分です。 政治部記者は「安倍政権発足時から一緒に副長官を務めた加藤氏への杉田氏の愛があふれている。一方で、国民や野党には上から目線なのに官邸には媚びへつらっている実態がよく分かる」と笑う。厚労省の評価も散々だ。「いつも官邸目線で我々を責め立てる。省のトップとして官邸に物を言ってくれない。単なる官邸のイエスマンだ」（元幹部） ※ 杉田氏＝杉田和博官房副長官 『週刊文春 ２０２０年５月２８日号』１２０頁 本ブログ「正常性バイアス?」（２０２０年５月１８日）などで、医療・厚生に自負がある安倍氏がこの新型コロナウイルスに対する政府の動きのすべてを積極的に主導していることを指摘しました。後手後手の対策もアベノマスクも、検査難民と言われた国民がＰＣＲ検査を受けることができないことなどなど、すべて安倍氏の意志であり、指示と考えます。集団免疫も間違いなくそうであると考えます。まさに独裁的といえる状況と考えますが、そのことを上記の文がまさに証明しているわけです。 加藤氏は安倍氏の盟友と言われますが、繋がりは強くとも結局は、安倍氏の意志を厚労省にしっかりと反映させる役割ということです。ということは、実質、日本の厚労族のトップは間違いなく安倍氏であり、大蔵官僚であった加藤氏は、その厚労族トップである安倍氏の意志を厚労省に反映させる忠実なる私僕ということになり、そのことが、上記の一節でよくわかります。特に「官邸には媚びへつらっている」というのは、加藤氏と安倍氏の関係が非常によくわかる表現です。 年金問題も同じ そして、この厚労族トップ・安倍氏の問題は当然、厚労省管轄の年金問題にも関わると考えるのが自然です。日本で一番お金が動くのはこの厚労省関連ですし、ＧＰＩＦなど年金基金は世界的な金融、お金の流れに関わるので、当然、安倍政権最大のポイントはここにあります。同時に、その差配をしているのは、当然、厚労族トップの安倍氏と考えるのが自然で、５月１８日のブログで取り上げた、現代ビジネスの記事の以下の一節が非常に意味を持ってくるわけです。 安倍は若い時、自民党の社会部会長（現・厚労部会長）を務めたことを自らの経歴書に必ず書き入れる。医療や年金制度などに詳しいとの自負が強いこともあって、この改革に拘っているのだ。 「安倍首相『人生の出口戦略』はコロナですべて吹き飛んだ」（２０２０年５月１４日 現代ビジネス） 年金については、以下の記事が非常に良く書けています。 「コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り」（２０２０年５月２４日 マネーポストWEB 週刊ポスト2020年6月5日号） この記事では、記事の見出しにもあるように、ＧＰＩＦは今年１−３月だけで１８兆円の損失を出し、昨年度（今年３月期）の運用実績は８兆円を超える赤字になったと試算されたということが書かれていて、そういう大損失を出している中でコロナ禍のドサクサに紛れて年金制度改正を行うことを批判しています。その通りでしょう。そして、この制度改正について共産党以外は皆、賛成というのもちょっとチェックが甘すぎるでしょう。 以下のようなこの記事中の記述にあるように、そもそも２０１４年に安倍政権が年金積立金の運用方針を株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資にしたことが、現状の年金運用の不安定さを招いているわけです。そのことをまず追求しなくてはならず、コロナ禍のドサクサで制度改革を通すような話しにはならないわけです。 この運用方針の変更については、ザ・フナイの連載や本ブログで散々批判してきました。ＧＰＩＦの資金が米国の軍需産業にも流れていることも批判しましたし、まさに今年にあった大暴落の危険性をずっと指摘してきました。それだけの大問題ですから、現状、まず明らかにすべきは安倍政権の責任問題であるのは明白です。 なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。 しかし、IMF（国際通貨基金）は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。 「コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り」（２０２０年５月２４日 マネーポストWEB 週刊ポスト2020年6月5日号） この安倍政権、安倍氏の年金問題での責任といえば、世界最大の資産運用会社・ブラックロックのフィンクＣＥＯと安倍氏が良く会っていることは非常に注目すべき点です。以下のように２０１４年にも会っていますし、その翌年には首相官邸で開く会合にブラックロックの幹部を招聘したと報じられています。そういう動き中で年金のハイリスク・ハイリターン投資と考えます。 このような記事を見ていると、以前、郵政の幹部から聞いたことを思い出します。それは、５００兆円を超える日本人の財産を管理する郵政の民営化スキームを外資が作成したということです。そして、このスキームによって主に日米のグローバル企業が日本人の財産にたかったと考えます。その典型例はかんぽの宿問題でしょうが、当然、ゆうちょ・かんぽ資金の運用も入ります。 そして、この郵政で起きたことが、今度は厚労族のトップである安倍氏の政権の下で年金という分野で起きていると考えます。安倍政権における厚労関係のお金の流れは間違いなく要チェックなのです。このチェックを日本人が自分でやらなければ、誰も助けてくれませんよ。郵政のときもそうですが、日本は中国、韓国から侵略されているということをいう人がとても多いのですが、一方でこのような現実に起きていることをまったくチェックができていません。そして、このまま進めば、確実に日本は亡びると考えます。中国、韓国ということも、このようなお金にまつわる動きを見えなくするためのトリックと考えます。本当に悪質なものはすぐそばにいるのです。 「首相『景気状況を注視』 米資産運用会社CEOと会談」（２０１４年１０月２９日 日本経済新聞） 「安倍首相、ブラックロック幹部招聘 成長促進会合」（２０１５年１０月１５日 ウォールストリートジャーナル） | |
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