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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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なぜか同じことをやり続けるアベ政権
[日本の政治]
2020年8月14日 23時30分の記事

昨日の本ブログ「なぜか同じことをやり続けるアベ政権 廖複横娃横闇8月13日)の続きです。

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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アベ政権・日本政府の政策行動パターン
このアベ政権・日本政府の政策行動パターンは、クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』での対応や、6月・7月に都市部での感染拡大に対してまったく手を打たず、それでいてGOTOトラベルキャンペーンを前倒ししてまで強行したとことと、まったく同じなのです。
クルーズ船では、その船内は新型コロナウイルスの培養室と呼ばれ、そして、下船後の乗客・乗員に対して各国政府は経過観察を行っているのにもかかわらず、日本はそのまま帰宅させています。そのとき、このアベ政権・日本政府のやり方に対して、感染者を単に市中に放つだけだと批判がありました。
このような当時の状況を以下の毎日新聞の記事はとてもよく描写していますので、少し長いですが引用します。


ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。
 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター(CDC)は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認しなければ帰国できない。14日間が経過する前に米国に到着した場合は強制隔離の措置をとるとしている。
(中略)
日常生活に戻ることを許可した日本政府の対応について、「防疫という概念がないのか」と疑問を呈する民放テレビの報道もある。
 乗員としては、インドネシア人78人、フィリピン人531人が乗船し、50人以上の感染が判明。両国政府は陰性と判断された乗員を帰国させる方針だ。だが、インドネシア保健省幹部は「クルーズ船内の感染率は中国・武漢市を超え、新たな震源地になった」と指摘し、帰国後の経過観察期間を従来の倍の28日間に延長するという。
 イスラエル人乗客11人はチャーター便で21日に帰国し、テルアビブ近郊の病院で14日間の隔離生活を送る。このうち女性1人が検査で陽性反応を示し、国内で初めて感染が確認されたケースになった。イスラエル紙ハーレツは、クルーズ船が隔離施設というよりも「新型ウイルスの培養器になってしまったようだ」とし、「検疫は失敗した実験に終わった」と論評した。

「クルーズ船対応、各国批判 『防疫の概念ないのか』『新たな震源地』『失敗した実験』」(2020年2月23日 毎日新聞)


まさに、アベ政権・日本政府が、クルーズ船を新型コロナウイルスの培養器にしたというのは、国際的な評価なのです。イスラエル紙がはっきりとそう言ってるわけで、それは当然のことなのです。
そして、すでにこの時点でアベ政権・日本政府は「防疫という概念がないのか」とはっきりと批判されているのです。これも当然のことなのですが、驚くことに、その後もずっと同じことをやり続けているのです。
アベ政権・日本政府は、下船させたクルーズ船の乗客を、他国とはまったく違い、経過観察をしっかりと行わないで、市中に戻したわけです。これは大変な問題です。横浜に停泊していたとは言え、下船するということは、帰国するということですから、中国武漢からの帰国邦人と同様に経過観察をしなくてはならなかったのです。しかし、それをやらなかった。
また、以下の記事のように、必要な検査がなされない下船があったり、検査が陰性でもその後、感染が確認されたケースなどがあります。このようなことを考えて一定期間の経過観察が必要なのです。

「下船の23人 必要な検査せず」(2020年2月22日 NHK)

新型コロナウイルスのゲノム解析ではクルーズ船のウイルスは国内には広がっていないと以下のように報じられていますが、私たちが、それを確認することはもちろんできません。国(国立感染症研究所)を信頼するしかないのですが、ただそう言われても、平然と公文書偽造や廃棄が行われるアベ政権・日本政府を信じろという言う方が、愚かな行為であることは明らかです。この国難において、ウソつき政権は極めて問題のある存在、国難をさらに悪化させる存在でしかないのです。国難において信が立たない政権というのは、本当にわが国にとっては誠に由々しき事態なのです。
現状、確定的に言えることは、2月のクルーズ船からの下船後、日本では感染が蔓延し、緊急事態宣言にまで至ったと言うことです。そして、今、また感染が再拡大しているのです。これまでにこれだけ感染が広がっているのに、クルーズ船下船者からの感染がないとアベ政権・日本政府はいってるわけです。

「<新型コロナ>欧州ウイルス起源拡大 国内、第1波とゲノムに違い 国立感染研解析」(2020年4月29日 東京新聞)

クルーズ船で感染者が培養されて、市中に放たれるというアベ政権・日本政府の政策行動パターンは、上述の空港での抗原検査という目の粗いざるによるスクリーニング検査を行って、政府が陰性の太鼓判をおした陽性者が日本中にばら撒かれるというのとまったく同じなのです。そして、このアベ政権・日本政府の政策行動パターンは、GOTOトラベルキャンペーンでも同じなのです。
このキャンペーン実行に大変な批判がありました。なぜなら、東京をはじめとする都市部で感染が拡大していたからです。そして、その都市部での感染拡大に対してアベ政権・日本政府は何も対策をとっていなかったのですから、GOTOトラベルキャンペーンへの批判はさらに上昇し、以下のように7月19日の報道では74%が反対をしています。この数字はほとんどすべてが反対しているという状態なのです。この反応は極めて常識的は反応です。

「GoToの開始、74%が『反対』 朝日新聞世論調査」(2020年7月19日 朝日新聞)

現状でも、以下の時事通信の世論調査で、GOTOトラベルキャンペーンを7月下旬に始めたことについて「早過ぎる」が82.8%を占めたと報じられています。当然です。そして、54.5%の人々が緊急事態宣言の再発令すべきと答えています(8月14日 時事通信)。

「内閣支持32%、過去最低目前=コロナ対応「評価せず」6割―時事世論調査」(2020年8月14日 時事通信)

アベ政権・日本政府は、7月17日に、東京だけをキャンペーンの対象外としました。しかし、その他はキャンペーン推進以外はアベ政権・日本政府は何もせず、感染防止策をまったくなにもしないのです。だから、上記のような世論調査の結果になるわけです。それでいて、アベ氏はロングバケーション、感染拡大を収束の気配がないのです。
日本の防疫当局、防疫の責任者は、アベ政権・日本政府であるのに、これではどう見ても防疫に対して何もしていないということなります。だから、感染が再拡大したわけですが、むしろ、実態は何もせずに感染者を増やしているということと考えます。
つまり、アベ政権・日本政府のやっていることは、都市部で感染者が培養されるのを何もせずにしておいて、GOTOトラベルキャンペーンで全国へ放つと言うことなのです。明らかに作為的なのです。
しかし、幸いにも多くの日本人が賢明なので、このようなトンデモナイ政策を利用する人がとても少く、現状は最悪とはなっていませんが、それでも政府はこのトンデモナイ愚策をやり続けているわけでえす。

非民主的、非人道的な手法
なぜ、このようなことをやり続けるのでしょうか? 要するに、アベ政権・日本政府は感染拡大防止・防疫をしているのではなく、作為的に蔓延をさせているのです。そう考えるしか、辻褄が合いません。もちろん、全てを差配しているアベ氏がトンデモナイ無能であるのは間違いありませんが、それ以上にこの政策行動パターンは作為的なのです。端的に言って、アベ政権・日本政府がやっていることは、感染して運が悪い人は死んでくださいという集団免疫手法なのです。
以下のスプートニクの記事はスウェーデンの集団免疫手法について書いたものです。これよく読むと、アベ政権・日本政府がやっていることとまったく同じなのです。


同国の疫学権威であるアンデルス・テグネル氏は、集団免疫を獲得するために国民の大半がコロナウイルス感染症に罹患すべきと考えている。この方法は市民一人一人の責任感を喚起することになり、ストックホルムでは市民の約半数がリモートワークに移行し、地下鉄の混雑は半減した。政府は今後も可能な限りリモートワークへの移行を推奨し、70歳以上の高齢者との接触を避けるなど呼びかけている。保育園や幼稚園、学校、レストランやバー、公共交通は営業を続けており、大学のみが閉鎖となった。

「集団免疫か徹底追跡か 各国のコロナウイルス対策」(2020年4月7日 スプートニク)


この記事を観れば、日本がイギリス発の集団免疫手法を行っていることは間違いありません。さらに、以下のスプートニクの記事には、スウェーデンの集団免疫手法について、“新たなる環境への適応”、“ウイルスと共存”と言っているわけです。言うまでもなく、“新たなる環境への適応”は日本における“新しい日常(ニューノーマル)”、“ウイルスと共存”は“ウィズコロナの時代(コロナと共存)”であるわけです。絶対に感染防止の生活とは言わないのは、このような理由があるのです。
アベ政権・日本政府の集団免疫手法は、受け売りか、他国の強制かどちらかですが、いずれにせよ自分で考えたものではありません。そして、“ウィズコロナの時代(コロナと共存)”、“新しい日常(ニューノーマル)”と言っている人は、集団免疫手法を進める人と考えて良いと考えます。


スウェーデンのコロナ対策手法の主眼は新たな環境への適応である。どんなに楽観的な予測でも、新型コロナウイルスのワクチンが完成するのは来年になる。それはすなわち、私たちは長期にわたってウイルスと共存しなければならないということだ。

「スウェーデンのコロナ対策手法 日本でも利用可能か? ウイルスとその影響、どちらが深刻?」(2020年5月20日 スプートニク)


以下のようにスウェーデンの主任疫学者は、集団免疫手法は効果的だったといっているわけです。しかし、新型コロナウイルスの感染状況をまとめているWorldometerを観ても、8月14日の現時点で、毎日1000人以上がなくなっている米国よりも100万人あたりの犠牲者数はすでにスウェーデンの方が高いわけです(スウェーデン571人、米国514人)。つまり、この数字を観ても集団免疫手法とは、感染して運が悪い人は死んでくださいという手法なのは明らかなのです。

「集団免疫戦略は効果的だった=スウェーデンの主任疫学者」(2020年7月22日 スプートニク)

日本をはじめ東アジア諸国のように新型コロナウイルスに対して遺伝的・人種的アドバンテージが考えられる国々は、とにかく、中国、韓国、台湾のように感染を防いでワクチンや特効薬、効果的な治療法などが確立されるまで、徹底した感染防止が最善なのです。その方が、明らかに経済的合理性にも適っているのです。疫病が蔓延している中で、経済が回るはずはないのです。このことは本ブログ「感染拡大防止なくして経済は成り立たない 廖複横娃横闇8月3日)などで指摘しました。
それに以下のように、新型コロナウイルス感染から回復しても免疫が消失する事例が報じられています。集団免疫手法はかなり危ない手法なのです。上記のスウェーデンの主任疫学者の勝利宣言は、例えるのなら、野球の試合で3回までしか終わっていないのに、勝利をしたと宣言しているようなものです。まったくバカげています。少なくとも1年は状況を観なければならいないものと考えます。そして、このような賭の政策で、さらに100万人あたりの犠牲者数が毎日1000人以上の犠牲者が出ている米国を上回るような手法を、採用すること自体、極めて危ういわけです。明らかな国民への裏切り行為です。

「新型コロナ、数か月以内に免疫消失か 研究」(2020年7月15日 時事通信)

「なぜか同じことをやり続けるアベ政権」(2020年8月15日)へ続く。

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