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やはりイギリスが言い始めた その4 ?
[日本の政治]
2021年3月3日 23時46分の記事

ブログの更新が少し滞ってしまいました。お詫びいたします。
さて、以下の共同通信の記事は、3月3日の英紙タイムズ(電子版)のアジア編集長のコラムにおいて、今夏の東京五輪・パラリンピックを「中止にするべき時が来た」(3月3日 共同通信)という論説が出されたと報じています。本ブログでは、「やはりイギリスが言い始めた」(2021年2月4日)以来、イギリス(=英連邦・バイデン〔ハリス〕)が東京オリンピック中止を色々な形で述べていること、そしてそれは予想通りであることと、その理由について一貫して述べてきました。まさに以下の記事は当たり前のその第4弾ということなのです。

「『五輪中止すべき時来た』と英紙 タイムズがコラム掲載」(2021年3月3日 共同通信)

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タイムズ紙のアジア編集長のリチャード・ロイド・パリー氏が述べているように、今年に東京オリンピック開催を行うことができないことは、その通りだと考えます。すでに現時点で不可能なのは明らかです。新型コロナウイルスについては、日本だけではなく、世界的に終息の目途は立っていませんし、だからこそ、現状、世界各地で大会の予選を行うことは非常に難しい状況になっています。大会を開いても、しっかりとした選考がなされていないのですから、そもそも開催しても何の意味もありません。まさにアスリートファーストではないのです。
ただ、今年の開催は不可能でも、来年の開催ならかなりの確率で正常化したオリンピックを開催することは可能と考えます。その一つの根拠はワクチンの普及です。今年は開催国の日本でさえワクチンが7月までに十分に接種されないことは明らかですから、OECD以外の国々でワクチン接種が進むとは到底考えられません。そして、OECD以外の国や地域では当然、感染状況が深刻である可能性は非常に高いと言えます。そうなると東京オリンピックに出場できるのは豊かな国々のアスリートで、そうでない国々のアスリートは参加できないということになります。東京オリンピックの今年開催を言いながら、SDGsと言っているむきは、間違いなく頭がおかしいか、偽善者のどちらかでしょう。今年の東京オリンピック開催は、確実に格差を生み出すのです。それも人為的にです。なぜなら、来年に開催すれば、その格差はかなり解消できるからです。
だから、2022年、来年の開催しかないのです。100年に一度あるかないかの感染症の世界的なパンデミックなのですから、2年の延期は当たり前なのではないでしょうか。すでに全世界で250万人以上が犠牲になっている地球規模の大惨事が生じているにもかかわらず、どうして開催を今年に限定して考えるのか、甚だ理解に苦します。
もちろん、今年開催を決めたのは、無能なアベ氏で、2022年開催の可能性を潰していたことが書かれている記事については本ブログで何度もご紹介してきました。以下のものです。元凶はあくまでもマリオ・アベ氏にあるわけです。


来夏に延期になった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、大会組織委員会の森喜朗会長(82)が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「(安倍首相は)2021年に賭けたと感じた」と述べた。

「森会長が語る舞台裏 『なぜ1年』問われ首相は断言した」(2020年4月1日 朝日新聞)



イギリスは当初、新型コロナウイルスについて自然感染による集団免疫獲得というまさに人殺し・キチガイ政策を行っていました。そもそもそのような非人道的な感染拡大政策をしておいて、世界的に感染状況がひどいので、オリンピック来年開催を言わないで、大会を中止にしろという思考そのものが破綻しているというか、無責任の極みです。実際、感染拡大によって生じる変異株は、イギリス由来のものが世界的な問題となっています。自分の責任を棚に上げておいて、どうしてこのタイムズ紙のようなコラムが書けるのか、イギリス人のその精神構造が不思議でなりません。
新型コロナウイルスについて自然感染による集団免疫獲得という人殺し・キチガイ政策を行ったのはこのイギリス、スウェーデン、アメリカ、ブラジル、そして右翼の日本です。であるのに、本ブログ「ワクチンのお話し その2 ?」(2021年2月22日)で取り上げたように、英米が世界的なワクチン接種でダントツで先端を行くのです。極めて不可解であるのです。
日本はその英米からワクチンを思うように調達できず、今年7月までは完全に間に合わない状況であるわけです。さらに、なぜかそのような日本の右翼が、この自然感染による集団免疫を主張していたわけです。日本で誰がそう主張していたかで、その背景がわかりますので、しつこく、しっかりと調べると必ず色々と見えてきます。

「やはりイギリスが言い始めた その4 ?」(2021年3月4日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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