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戦争屋バイデン(ハリス) ?
[日本の政治]
2021年3月6日 23時50分の記事

今年2月、米軍が尖閣諸島周辺海域で、有事を想定して訓練を計画していたことが、以下の読売新聞の記事で報じられています。この訓練については、このことを報じた読売新聞でさえ、尖閣諸島周辺海域での米軍の訓練は『異例』と言っているほどで、まったくこれまでとは違うレベルに戦争屋バイデン(ハリス)のアメリカは踏み込んでいます。当然、バイデン(ハリス)がすでに明確にしている中国・ロシアに対しての敵対姿勢にこの訓練は基づいています。この2月、本ブログでバイデン(ハリス)の戦争=イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)の戦争について連日書き続けた本質はこの読売新聞の記事にもしっかりとあるのです。この記事を観て、また戦争屋バイデン(ハリス)がやらかしているとしか思いませんでしたが、とにかくこの一件も戦争屋バイデン(ハリス)の真骨頂と言えることなのです。

「【独自】米軍が尖閣沖で先月訓練計画…有事想定、悪天候で見送り」(2021年3月5日 読売新聞)

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果たしてこの米軍の訓練が、記事にあるように悪天候のために見送られたのかどうか、非常に疑問に考えます。色々な動きがあったと考えますが、いずれにせよ、バイデン(ハリス)になって、一気に中国、ロシア、イランに対しての挑発行為がエスカレートしています。このことは、対アフガニスタン政策について、トランプと戦争屋バイデン(ハリス)を比較すると一目瞭然なのです。
地図で見れば一目瞭然なのですが、アフガニスタンというのは、ロシアの腹部、中国とイランのそれぞれの裏側に位置します。ここに米軍を置くと言うことは、必然、ロシア、中国、イランへの戦略拠点になるわけです。これは軍事上、牽制以上の意味を持ちます。これがアフガニスタンの意味です。そして、内陸にある同地に米軍を展開できるのは、インド洋からのアクセスを可能とする英連邦であるパキスタンとインドという存在があっての話しなのです。
この英連邦の二国の協力なしに米軍をアフガニスタンに展開することは不可能です。だからこそ、米軍のアフガニスタン展開は当然、イギリス・英連邦ということがセットなのです。このパキスタン、インド両国はもとは、イギリスの公式植民地であるイギリス領インド帝国です。その後、分離独立して二つに分かれるわけですが、当然、その本質はイギリスお得意の『分断統治』であるわけです。
そういう分断統治された英連邦のパキスタンとインドがあって、米国のアフガニスタン展開があるわけです。しかし、そもそもイギリスにとってアフガニスタンとは、優に180年以上前のイギリス東インド会社の時代から戦略ポイントにしてきたところです。このような歴史的な経緯を観れば、米軍のアフガニスタン展開の本質は実はイギリスの利益にあるのです。これが最重要なポイントです。つまりアフガニスタンというのは、昔も今もイギリスの戦略ポイントなのです。因みに、イギリス東インド会社のは旗は以下のものです。普通、この旗を見ればそれが何を意味するかはわかりますよね。


(ウィキペディアより)

トランプはそのアフガニスタンから撤退を実行したのです。これがトランプの本質なのです。反イギリス。そして何より、トランプはロシア、中国、イランに対して表向きは敵対的に大口を叩いていても、実質はアフガニスタン撤退というこの三国に対しての和平の動きをちゃんとしているのです。このようなことがあるので、まともなディールが成り立つのです。これは極めて重要なことで、これがトランプの本質なのです。
そして、トランプがこのように大口を叩かないと、実質、和平を推進していますから、平和反対、戦争賛成という輩がウヨウヨでてきて、邪魔され、潰されてしまうのを、トランプはよく知っていたと考えます。その輩の代表的な一人がトランプのアンチテーゼであるまさにバイデン(ハリス)であるわけです。リベラルだから平和主義なんていうのは単なる偏見、稚拙な誤解、もしくは同じリベラルのナルシシズムに過ぎません。もちろん、この平和反対、戦争賛成のカテゴリーにはアベ政権が入ります。だから、トランプ氏とアベ氏はそもそも方向性が真逆なのです。アベ氏はバイデン(ハリス)のカテゴリーにどっぷりと入っているのです。

その、戦争屋バイデン(ハリス)。以下の記事のように、バイデン(ハリス)は大統領就任からたった二日目の1月22日、トランプが行ったアフガニスタン撤退の見直しを言い始めたわけです。戦争屋バイデン(ハリス)のまさに真骨頂です。この見直しの本質は、アフガニスタンの国内事情にあるのではなく、当然、ロシア、中国、イランへの戦略拠点確保なのです。それが、核心的な米国(イギリス・英連邦)の戦略であるわけですが、そもそもどうしてアフガニスタンの国内事情に米国が関与する必要があるのでしょうか? 明らかにおかしな話しなのです。まるで、米国がアフガニスタンを属領としているがごとくです。
以下の記事では、トランプが国内事情とは関係なくアフガニスタン撤退を進めたと書かれていますが、それこそがまともな姿勢なのです。必要なら、アフガニスタン周辺国で和平構築の共同行動をすべきなのです。

「アフガン、新たな緊迫漂う 米、対タリバン和平合意再検証」(2021年1月28日 時事通信)

アフガニスタン撤退の見直しを戦争屋バイデン(ハリス)が発表したことによって、米国のロシア、中国、イランへの姿勢はトランプ時代とはまったく逆の敵対姿勢へと一夜にして変化したのです。そして、この後、当然のごとく、以下の記事のように2月4日、戦争屋バイデン(ハリス)は中国とロシアに対して対決姿勢を演説で鮮明にしています。これはでは普通に、上述のアフガニスタン撤退見直しとあわせれば、米国が中国、ロシア、イランに戦争をすると言っているに過ぎないのです。このことは、上記のトランプ時代と比較すれば一目瞭然なのです。まさに戦争屋バイデン(ハリス)。
その戦争屋バイデン(ハリス)はこの演説で民主主義がうんたらかんたらと言っていますが、本質はロシア、中国、イランへの戦争の姿勢を明確にしたことにあるのです。そのことが、戦争屋バイデン(ハリス)が昨年の大統領選挙中からずっといっている『同盟重視、国際協調』の本当の意味なのです。

「バイデン大統領、初の外交演説で中国とロシアを名指し『権威主義に対抗せねばならぬ』 米国第一主義から協調へ転換」(2021年2月5日 東京新聞)

言うまでもなく私は自由、民主主義、人権、法の支配を尊重し、心から支持しますが、それらは何度も言うように戦争を肯定するものではないのです。法王フランシスコがおっしゃるように戦争はすべての権利を否定するのです。いかなる理由にせよ、戦争を行えば自由、民主主義、人権、法の支配は失われるのです。ですから、自由、民主主義、人権、法の支配のために戦争をするというのは、根本的に矛盾していることなのです。人類にとって最高最善は、平和と人々の安寧な生活なのです。このことがあって初めて、自由、民主主義、人権、法の支配なのです。まちがっても自由、民主主義、人権、法の支配を人殺しの理由にしてはならないのです。
戦争ために民主主義などというのは、あくまでも戦争屋バイデン(ハリス)の口実、カモフラージュ、偽善にすぎないのです。

「戦争屋バイデン(ハリス) ?」(2021年3月7日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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