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スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?
[日本の政治]
2021年3月21日 23時59分の記事

昨日の本ブログ「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」(2021年3月20日)の続きです。

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◎ 白色人種の置かれた状況には想いをはせるべき
今回の新型コロナウイルスでは、とにかく白色人種の被害が甚大であるわけです。そのような状態に置かれた白色人種が、どのような想いをし、どのように将来を考えているか? 私たちはそういう視点を持たなければならないと考えます。そして容易に想像できることは、私たち日本人より圧倒的に恐怖を感じ、悲しみを感じていることです。まず、そのことに対してしっかりと温かい気持ちを向けるべきだと思います。彼らにある潜在的な恐怖感は取り除かなくてはなりません。そして、そういうことが、人類そのものを救っていく動きをつくると考えますし、それが、時代が私たちに突きつけている核心的なことと考えます。このことは、以前から『新しい時代』の要諦ということで何度も申し上げてきました。
他地域では、アフリカの状況は明らかではなく、もしかしたら同様に大変かもしれません。そのようなこともしっかりと考えなくてはなりません。
ただし、日本のワクチン・医療の自立性の喪失について、その自立性を奪ったの白色人種圏の独占を目指すグローバル企業の動きによるものですから、当然、そのような非人道的なことはやめるように言わなくてはなりません。もちろん、日本のワクチン・医療の自立性を喪失させる動きを手助けしてきた日本人の政治家、官僚、経済人に対してもしっかりとNo!を突きつけなくてはなりません。
このように観てくると、日本のワクチン・医療の自立性を喪失させる動きの本質は、資本主義・新自由主義の資本の論理のためとも言えます。しかし、同時に資本主義・新自由主義のお金の流れを考えたとき、そこに人種的要素がまったくな無いとは言えないと考えます。このことは実は200年前から変わりません。そこにはかつての欧米の帝国主義とイギリス・オランダ東インド会社やロスチャイルドなどのような資本の存在などと同様の人種的要素があります。
しかしその一方、そのような動きに呼応して内から扉を開ける白色人種以外の人々がいるわけです。このような動きは当然、日本にも存在しましたが、これを売国と呼びます。このようなことを考えれば、そこにあるのは単なる人種問題ではなく、人種と国境を越えた資本主義・新自由主義の資本の論理の動きと言えるのです。もちろん、その根源は欧州になりますが。
そして、何よりも白色人種のほとんどの人々も人種を越えた資本主義・新自由主義の資本の論理の動きの中核にいるわけではないのです。そのようなことが端的に”We are the 99%”というスローガンを掲げたウォール・ストリートを占拠せよなどの反グローバル資本主義運動に現われていたわけです。
現実を言えば、核心は資本主義・新自由主義の資本の論理と考えます。そこには人種問題もありますが、むしろ1%の人々の国境を越えた繋がりによる99%への収奪・支配ということなのです。
このようなところにワクチン・医療の自立性の問題があると考えますし、このことはストレートにTPPなどのグローバリズムに当然、関わります。つまり、TPPを推進すれば、必然、社会の自立性は失われていくと言うことで、ワクチンの開発・製造の自立性喪失など今回の新型コロナウイルス問題において様々な分野で露わになった日本社会・経済の自立性の喪失は、これからはさらにひどくなるのです。
余談ですが、面白いことに米国のバイデン(ハリス)が目の敵にして敵対姿勢を露わにしている中国とロシアはこのワクチン・医療の自立性がしっかりとあるわけです。こういう所も間違いなく極めて重要なポイントのひとつで、バイデン(ハリス)の戦争の動きに関係するものと考えます。

◎ 私たちの最大の課題
いずれにせよ、日本にはお金のために、ワクチン・医療の自立性の喪失や非正規労働者などの格差をつくり出し、社会そのものの自立性喪失を加速させている実態がはっきりとあります。しかし、残念ながら、そういうものに政権党の政治家、官僚、そして経済人は、歯止めをかけてきた存在ではなく、促進する立場であったわけです。だからこそ、現状のような惨憺たる状態となっているわけです。
何せ、戦後のほぼすべての期間は自民党による政権が続いてきたのです。これこそが日本の政治のすべてなのです。このことと、原子力発電所が事故を起こし、莫大な被害と損失を出しているのに、いまだに促進の方向性があることとは、当然、根は同じなのです。
言うまでもなく、資本主義・新自由主義の資本の論理が野放図になっていることが、今の日本の最大の問題であることは明白なのですが、このことをどうするかと言うことが現状とこれからの日本の最大の論点と考えます。
白色人種の欧米諸国では資本主義・新自由主義の資本の論理に対して、日本より明らかによくチェックしていて資本の論理を抑制しています。結局はそういうことが、社会の自立性を保ち、資本主義を延命させているわけですが、日本のこの野放図さでは社会と資本主義の寿命はかなり短いと考えます。
つまり、資本主義・新自由主義の資本の論理を野放図にさせると、社会の自立性を奪い、大半の人々を苦しめ、社会を衰退させ、人類を衰退させるということなのです。そして当然、それにともなって資本主義も終焉するということになるのです。
したがって、それをどう食い止め、修正するかということが、現状の私たちの最大の問題なのです。そういうところにSDGsということがあると考えられますが、SDGsは、上述した”We are the 99%”と関連する資本主義・新自由主義の資本の論理の最たるものである富の偏在とその解消について積極的に取り組んでいるようにはまったく見えません。
むしろ市場の均一化がそのポイントと考えます。市場の均一化だからこそ、社会形態、文化形態の多様性を完全に無視し、それらの喪失の方向にその本質があり、その結果、日本のように社会の自立性が知らず知らずの内に損なわれていたりするわけです。であるのに、『私たちはグローバル市民』という慰めを聞かされて本質から目を背けるように促されるのです。
つまり、SDGsの本質的な焦点が、社会の延命ではなく、資本主義の延命にそのポイントがあると考えます。これでは本末転倒なのです。社会があって初めて資本主義は成り立ちますから、社会の延命・発展に焦点がなければ、いずれ全てを台無しにすることは目に見えているのです。本当の意味でのグローバルに考えるのなら、まず社会形態、文化形態の多様性を考えなくてはなりません。なぜなら、それらの多様性は人が生きるために生まれてきたものであるからです。つまり人類・社会の延命のための営みだからです。世界にはそういう多様性があり、その多様性と個々人の尊厳と多様性が保たれてこそ、人類の強さとなり、人類の延命となるのです。そして、そのために経済制度が存在するのです。言うまでもなく、その逆ではないのです。

「スガ政権のコロナ対策は具体策がない ?」(2021年3月22日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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