| 《日本の政治》 『連合』は国民のためには動かない | ||||
| [日本の政治] | ||||
| 2021年11月19日 0時0分の記事 | ||||
１１月１６日の本ブログ「《日本の政治》 『連合』のための賃上げ要請」（２０２１年１１月１６日）では、上述のアベ・萩生田氏の経団連に対する賃金上げ要請パフォーマンスは、必然、大企業の従業員である『連合』には直接関わってくるわけで、だから与党の事情としてやるのですと書きました。そして、このことを裏づける、とても興味深い記述がありました。
その『記述』をご紹介する前に、もう一度、元経産官僚の古賀茂明さんの『連合』についての定義をみておきましょう。
そして、そのとても興味深い『記述』とは、１１月１３日の日刊スポーツのコラム『政界地獄耳』（「 【政界地獄耳】立憲民主党の上部団体気取りを続ける連合・芳野会長」）での以下の記述です。みてください。連合が自民と維新に票を流したと書かれています。驚愕の事実です。
書いてあることは至極ごもっとも。 連合は私的利益拡張のために動くのです。だから、連合=野党・立民など旧民主系ではなく、自民や維新に票を流すと言うことが起きるわけです。 したがって、連合は、反自民、リベラルの民意を代表する組織ではないのです。連合はそのような民意を、自らの利益拡張のためには利用しますが、そのような民意に応えるつもりは毛頭ないのです。当たり前で、このことはこれまでもずっとそうでしたが、そこの所を、国民は勘違いすべきではありません。 ここに書かれている総選挙での事情を考えれば、立民を敗北させたのは、立民ではないことがよくわかります。だからこそ、よりによって自民党と維新に票を流した連合の罪を代表選挙で明らかにしなければ、立民は立民へ票を投じた有権者を裏切ることになります。これも当たり前のことです、 立民に票を投じているのは、連合の組合員よりも、一般の有権者が圧倒的に多いのです。立民がこのような連合の行為をただすことができなければ、当然、国民軽視ということになり、『民主』的ではなくなります。立民の国会議員は民主主義における国民の代表なのです。勘違いしてはいけない。そこのところを忘れてしまえば、『民主的』ではなく、『連合的』になるのは必然です。立民は、まさに党名に関わる岐路に立っていることになります。 そういう筋を通せる政治家が、そもそも立民にはいるのか？ そこがまず問われています。そして、そういう政治家でなければ、これからの日本を引っ張っていくことはできません。 そして、国民を裏切れば、必然、支持を急速に失います。実はそれは連合も同じなのです。だから、これからは中小企業や労働者・非正規労働者の団結のための真の組織が必要になります。言うまでもなく、『芳野独裁名誉党首』にはそのようなことは不可能です。それはすでに明らか。それにしても、この『芳野独裁名誉党首』には、どうしても知性を感じない。私の中では労働界の『へずまりゅう』にすぎない。
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