<ロシア・ウクライナ情勢> 時事通信の記事から考える2つの重要ポイント | |||
[日本の政治] | |||
2022年3月13日 23時32分の記事 | |||
以下の時事通信の記事では、ウクライナのゼレンスキー氏が、エルサレムで停戦協議を提案したことと、ウクライナ南部で反ロシアデモがあったことを報じています。この二つのポイントについて少し考えてみましょう。 「ウクライナ軍『1300人死亡』 ゼレンスキー氏、エルサレムで停戦協議提案―南部で反ロシアデモ」(2022年3月13日 時事通信)
エルサレムでの停戦協議ついては以下のようにあります。
ゼレンスキー氏が停戦・和平へ動いたという記事内容ですが、このポイントは3月14日からの株式市場やコモディティ商品市場などへの対策ではないかと考えます。ゼレンスキー氏はあくまでも戦争拡大に意図がありますが、そうなると株式市場は暴落し、一方でコモディティ商品市場は高騰します。こうなると西側の経済が大変な悪影響を被るので、この発言によってその悪影響をおさえようという意図がある可能性を考えます。 ゼレンスキー氏があくまでも戦争拡大に動き、西側諸国がそれに加勢すると、株式市場は暴落し、一方でコモディティ商品市場は高騰ということは避けられません。これがあと一ヶ月続くと、西側での経済的損失で相当の犠牲が出るものと考えます。すでに数百兆円規模の損害が発生しているものと考えます。そして、この損失規模はロシアをはるかに上回っているはずです。日本はGOTOなんて一部業界のためだけの限定的な対策をやっている場合ではなく、もっと広域的で根本的な経済対策が確実に必要になっています。まったく日本の首相には考える力はあるのでしょうか? ◎ ロシアは攻撃していない? もう一つのポイントは、ウクライナ南部で反ロシアのデモがあったということですが、記事には以下のように書かれています。
ウクライナ南部メリトポリは、以下の朝日新聞によるとロシア軍が進軍したエリア内になります。そう言う場所で『反ロシア』のデモがあったということは、ロシア軍がかなり平和的に進軍しているということを明らかに物語っています。このポイントは極めて重要であると考えます。 「【詳報】ウクライナ侵攻7、3月10日〜12日(日本時間)の動き」(2022年3月13日 朝日新聞) いずれにせよ、ウクライナの広報担当のゲッペルスは、ウクライナの国外にいて指令を出しているものと考えます。 | |||
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