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ただ単にロシアの健全性と日本の異常性を言っているに過ぎない
[日本の政治]
2022年3月16日 0時0分の記事

以下の記事ように、ロシアの政府系テレビの生放送中に、女性ディレクターがプーチン批判、『戦争反対』、『プロパガンダを信じないで』とアピールしたことが報じられています。また、その下の記事ではロシア各地で反戦デモが起きていることが報じられています。これらの動きをプーチンが追い込まれていると見る向きもあるでしょうが、むしろプーチン政権下で言論の自由があるということの証明にすぎないと考えます。

「ロシア政府系TVの生放送で突然『戦争反対』 ディレクターを拘束」(2022年3月15日 毎日新聞)

「ロシア37都市で反戦デモ 800人超拘束」(2022年3月14日 AFP)

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本ブログ「<ロシア・ウクライナ情勢> 偽旗作戦という偏向報道 その1」(2022年3月14日)などで申し上げたように、日本のロシア・ウクライナ情勢についての報道は、完全にウクライナ(イギリス、アメリカ、イスラエル)側での偏向報道になっています。まったくそこに中立性はありませんし、とにかくウクライナ(イギリス、アメリカ、イスラエル)側を代弁する戦時報道になっています。
すなわち、日本もこの戦争に参加しているわけです。そう言う中で、日本国内でのマスメディアで、ロシアの立場を言うことなんぞ到底不可能な状態であるのは明らかです。まさに、言論弾圧に近い状態で、そこに中立性は微塵もありません。オリバー・ストーン監督の映画『ウクライナ・オン・ファイヤ―』が、深夜のテレビででも毎日放映されるのなら、この見解を変えますが。
3月7日、私のオンラインセミナーにご参加されている方が以下のようなご意見を送ってくださいました。現状、とても多くの人びとが日本のテレビ報道を偏向報道、戦時報道と考えているのです。このことは、今後の日本に非常に大きな影響を及ぼします。


ウクライナ紛争は決して斜に構えるわけにはいかないでしょうけれど、何度も何度もほぼ同じ映像が繰り返しテレビで放送され、ロシアの無差別攻撃を刷り込んでいるのを見るとメディアの劣化は覆うべくもない気がしています。右へ習いの報道に辟易している人は多いと思います。おそらく100年ほど前のメディアもこんなものだったのでしょう。コメントを述べている学者やジャーナリストもただ一人の人が顔を変えているだけのような感じがしてなりません。別に深いコメントは要求しませんが、人それぞれの見方を持っていただきたいものです。ネットも同じようなものらしいですね。ネットメディアも全く、いやほぼほぼ程度かな、期待できないですね。



現在の日本のテレビなどのマス・メディアの報道は、『戦争反対』ではありません。あくまでもウクライナ(イギリス、アメリカ、イスラエル)側たって述べているのです。だからこそ、戦時報道なのであり、それはすなわち、日本がウクライナ(イギリス、アメリカ、イスラエル)側の戦争当事国ということなのです。明らかな憲法違反。そして、このような偏向報道、戦時報道は国民の判断を阻害するので、当然、民主主義の大原則に反します。明らかに非民主的です。
このような日本では当然、ロシア側の見解の表明は論外で、できないのであり、本ブログ「<ロシア・ウクライナ情勢> 偽旗作戦という偏向報道 その2」(2022年3月15日)で申し上げたように、ロシアのインターネット・メディアであるスプートニクが見られなくなったり、オリバー・ストーン監督の映画『ウクライナ・オン・ファイヤ―』の映像がどんどんネット上から削除されたりする言論統制が行なわれるのです。
このような状態を考えれば、もし、今の日本がロシアと同じ立場に立てば、上記のようなロシアで発生した反体制運動はまったくできないでしょう。それは、日本の戦前を観ればわかることです。戦前と、今とどこに違いがあるというのでしょうか? 現在のウクライナ一辺倒の報道体制や政府の立場は、当然、戦前の体制とまったく同じことを物語っているにすぎないのです。
だからこそ、冒頭で取り上げたロシアにおける反体制運動・反戦運動は、ロシアの健全性を言っているに過ぎないと申し上げているのです。むしろ、今の日本の異常性を考えるべきです。

◎ だから当たり前のように言論弾圧をする日本
このような日本を象徴するのが以下のフラッシュの記事でしょう。記事では、侮辱罪の厳罰化で、SNSに『ブタ』と書いたら懲役刑なる、『政治家の悪口も言えない』、政治家を評するのに『アホ丸出し』などと書くと犯罪になるということが書かれています。『アホ丸出し』の政治家を『アホ丸出し』と正直に評したら懲役刑になるのでは、まったく表現の自由がないではないですか?
日本のメディアが言う専制下の『ロシア』とこのような法律が制定される日本との違いは、どこにあるのでしょうか? 日本のメディアはまったくのダブルスタンダード。日本国民のことはまったく考えていません。そして、とにかくキシダ政権というのはとても危険な政権です。

「SNSに『ブタ』と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で『政治家の悪口も言えない』」(2022年3月10日 フラッシュ)

このフラッシュの記事のポイントは以下の所です。


そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。
基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。
侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです



日本政府、自民党などは、これからどんどん戦争をやろうとしているので、こういう言論弾圧の制度を作り出しているのです。そう言う人たちがウクライナ支援、ウクライナ(イギリス、アメリカ、イスラエル)側にたって言動を発しているのです。とにかく、とてもわかりやすい話なのです。

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○ 『餓死した英霊たち』

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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