| ＜ロシア・ウクライナ情勢＞ ロシア軍の現状と本質を示す記事 | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年3月26日 23時18分の記事 | ||
以下の朝日新聞の記事では、ロシア側が制圧したウクライナ中南部ザポリージャ州のメリトポリで、市民がロシア支持を表明する集会を開き、その集会参加者に対してロシア側から日当1200ルーブル（約1400円）が支払われる予定ということが、報じられています。このことの情報源はウクライナ側で、この記事はロシアのイメージを下げるためのプロパガンダなのですが、実は非常に重要なポイントが隠されているのです。それは一体何か？ 「ロシア支持表明する日当つき集会を計画か ウクライナ側が情報を傍受」（２０２２年３月２６日 朝日新聞）
まず、真偽は別として記事のように『日当』を出せば、メリトポリ市民がロシア支持の集会に参加すると言うことは、同市民のロシアに対する抵抗はほとんどないと言うことを物語っています。 ロシアは同地域を軍事的に制圧しているわけで、ロシア支持の集会を『演出』するために、ロシア側が日当を払う必要はないわけです。ロシア側がそのために軍事力をちらつかせれば良いわけで、ロシア側が『日当』を払って集会をお願いするというのは、実はかなり牧歌的な光景なのです。そう言う意味で、ロシア側はウクライナ市民をかなり大切に扱っていることが推測できるのが、この記事であるのです。 そして、もう一つ重要なポイントがあります。それは、補給線です。ロシアが制圧した地域の物流は、ウクライナ側と切れるわけですから、制圧地域の生活物資の面倒は、実はロシア側がみなくてはならないわけです。そういうことがしっかりとしているからこそ、『ロシア側がロシア支持の集会を日当を払って行なってもらう』という情報が出てくるわけです。 生活物資がメリトポリ市民に届いていなければ、当然、市民は生活は出来ませんし、『日当』よりも生活物資の支給を条件とするでしょう。でも、条件は『日当』であるわけです。したがって、ロシア側は生活物資の支給をメリトポリ市民にしっかりと行なっており、当然、ロシア側の補給線も機能しているということが、この朝日新聞の記事から言えることなのです。 ウィキペディアによると、メリトポリ市の人口は約１５万人です。メリトポリ市のあるザポリージャ州の人口は約１６０万人です。これだけの人々の生活を維持させるには、物資の相当のバックアップが必要になり、ロシアから延々と続く補給線と言うことも頷けます。ロシア軍の動きにはこのようなことも含まれることは留意すべきです。 市民に生活物資は支給せず、ウクライナを単に破壊するだけなら、最初からザポリージャ原発などを破壊していたはずです。 また、上記朝日新聞の記事には以下のようにあります。
この『軍当局』というのは、ウクライナ軍と言うことですから、この情報もプロパガンダやミスリードの要素があることには留意すべきです。 このザポリージャ州のトクマクの人口は、ウィキペディアによると約３万２０００人です。小都市ですが、同地域での通貨がルーブルに変ると言うことは、やはり生活物資の支給はしっかりと行なわれていることを示しています。このことはとても大事なことなのです。 | ||
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